動き出した新政権の「脱ダム」政策と反動マスコミの謀略報道

新政権をめぐる話題というと、鳩山由紀夫首相が国連気候変動サミットの開会式で、温室効果ガスの25%削減を表明したことやそのあとのオバマ米大統領との初会談、国内問題では八ッ場（やんば）ダムの建設をめぐる前原誠司国交相の言動などが注目されている。

当ブログは、以前から今後の日本は環境・エネルギー政策に力を入れ、この分野で日本が持っている技術力を武器に、経済成長を目指すべきだと考えている。目先の損得しか考えられなくなって腐敗・堕落した経団連や電力総連、電機労連など大手企業の労組連中は、自民党でさえ言わない「1990年比4%増」などという「恥ずかしい」どころではなく「恥を知れ」と言いたくなる目標を掲げたが、それに真っ向から対立する政策の行方を今後注目したいと思う。但し、民主党は原子力発電推進勢力である。早速、中国電力などは「原子力発電は二酸化炭素を発生しません」などというコマーシャルをテレビで流している。中国電力というと、山口県の上関町で瀬戸内海を埋め立てて原子力発電所を建設しようとしているが、この件については、『 春　夏　秋　冬』が、9月11日付、同12日付、同13日付の3日連続で、毎日新聞山口版の記事を引用しながら感想を述べられているほか、『広島瀬戸内新聞ニュース』に、中国電力への抗議行動の報告が転載されているので、これらのブログ記事を是非ご参照いただきたい。

八ッ場ダムについては、社民党の元衆院議員・保坂展人氏がマスコミ報道に呆れ返っておられる。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/7eaba4bbf3409d6bf7151d9501304ff2

以下引用する。

八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道

前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。
これを前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。

政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい。ダムは当初、半額以下の予算で建設されるはずだった。しかし、総工事費を4600億円にひきあげても、この金額で完成すると断言している人は誰もいない。工事が6年後に終わるという説明にも無理があり、竣工がのびのびになれば、実際の総工事費はどこまでふくらむかわからない。
（後略）

（『保坂展人のどこどこ日記』 2009年9月23日付 「八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道」より）

保坂さんは、「政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組」と書いているが、その露骨さには呆れ返るばかりである。『Living, Loving, Thinking』のエントリ「25%」にも紹介されている天野礼子著『ダムと日本』（岩波新書、2001年）に記述されている10年前頃と比較しても、マスコミの極端な反動化には恐れ入る。以前に鳩山由紀夫が代表を務めていた頃から、民主党は無用なダムの見直しを主張し、これが有権者に支持されて党勢を伸ばしていったが、当時国交省の官僚や自民党政権の言うがままにダム建設推進を積極的に主張していたのは産経新聞くらいのものだった。

もっとも、『ダムと日本』を読み返すと、自社さ政権時代に、社会党が自民党の言いなりになって大きく政策を転換したことが批判されている。当時の野坂浩賢建設大臣（故人）は長良川河口堰建設推進側に回って、「国家が、国民の血税を使ってやる公共事業にまちがいのあろうはずがない」などと発言した。天野さんは、これを「自民党の大臣でさえこれまで使うことのなかった言葉」と表現し、「その後のこの党（社民党）の凋落を見ると、あの時、総理村山と建設大臣野坂の親友コンビが行った数々の政治的判断が、それまでの自民党を上まわる悪質なものであったことが思い出される」と酷評している（以上、同書103頁）。一方、亀井静香に対しては、「少なくとも河川行政については、自民党の中では最も改革的な政治家」（同書171頁）と好意的だ。東京など都市部で民主党が躍進した2000年6月の衆院選で、亀井静香は「バラマキのどこが悪い」と言って選挙戦を戦っていたのに、その亀井氏がその2か月後の2000年8月8日に、自民党内に「公共事業の抜本的見直し委員会」を発足させたことは、天野礼子さんを驚かせた。亀井氏に語った天野さんの言葉は、今読み返すと感慨深い。以下引用する。

　私（管理人注：天野礼子さん）は、「ヨーロッパでも、アメリカと同じように、自然再生、特に川の再自然化が進んでおり、それは世界の潮流です。そしてヨーロッパでは、それが必要な事業として予算のつくことが待たれているのが現実。したがって自民党が政権を持ち続けているつもりならば、発想の転換をしてほしい。しかし私はいくら亀井さんでも、一人で自民党を変えることは無理だろうと考えるし、私は私で、自民党から政権を奪う五一パーセントの勢力の結集に力を貸すつもりです」、とお話しした。

（天野礼子著 『ダムと日本』 （岩波新書、2001年） 172頁）

それから9年、亀井静香が自民党を離れて民社国連立政権樹立に動き出してから4年、ついに政権交代は実現し、政権は民主党のマニフェストに沿って、八ッ場ダムの建設中止に動き出している。長い間止まっていた時間が、ようやく流れ始めた。

ただ、公共事業を削減するだけであれば、日本経済に良い影響は与えないし、それは亀井静香らの本意でもないだろう。前記『Living, Loving, Thinking』にも引用されている、天野礼子さんの『THE JOURNAL』の記事「祝・政権交代！"八ツ場ダム中止"と"ダム撤去"」の下記の指摘は重要である。当ブログ9月16日付エントリ「鳩山由紀夫内閣発足の日に「脱ダム」と環境政策を思う」でも紹介したが、以下に再掲する。

オバマ政権と民主党の今のところの違いは、日本の民主党はまだ従来の公共事業に代わる「グリーン・ニューディール（緑のたて直し策）」を提案できていないことです。
「ダム中止」では予算が減額するだけですが、「ダム撤去」なら、新たな公共事業が発生します。それがグリーン・ニューディールです。そしてその工事代金がどこから捻出できるかが問題でしょう。

社民党の福島党首は「軍事費の削減」に目をつけておられます。これも巨額です。アメリカの傘の下にいるのに今ほどの軍備をしているのは「アメリカに買わされているだけ」とも見えます。「グリーン・ニューディール」で、経済をまわしてゆく策を考えることが、日本民主党の急がれる仕事と思います。

（『天野礼子の「環境と公共事業」』 2009年9月15日付記事 「祝・政権交代！"八ツ場ダム中止"と"ダム撤去"」より）

自然エネルギーの件もそうだが、環境政策と経済成長は両立するのである。経団連や一部の官僚と一体となったマスコミの謀略宣伝に悪影響を受けている国民も多いようだが、救いは最近どこかのテレビ報道で知った世論調査の結果である。新政権が掲げる「温室効果ガス25%削減」の政策は、40代以上と比較して20代及び30代の支持が高いらしいのだ。

若者はまだ自分のことだけではない夢を捨てていないのだなと思った。


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