悪あがきする自民党と、急速に右傾化する鳩山民主党

自民党がこの期に及んでまだあがいていて、両院議員総会開催を求める署名に与謝野馨と石破茂も署名したとのことだ。この狙いは総裁選の前倒し実施で、内閣不信任案自体は先日否決されているから、一部で推測されている「総総分離」を目指す動きであることは間違いない。だが、昨年NHKニュースをジャックしてまでも（いわゆる「自民党総裁選のコマーシャル」事件）鳴り物入りで麻生太郎を選んだことを国民は忘れていない。自民党の人気取りはもう限界だ。東国原英夫の擁立も、宮崎県民や国民の激しい反発を招いて頓挫した。東国原は、「（国政に）行くなと言うんだったら行かない。1年半プラーっとさせてもらう」だとか、「（2010年度の）予算編成して来年2月に議会に示し、採決されれば事実上、僕の仕事は終わり」などと発言し、地元紙の『宮崎日日新聞』に叩かれた。地元紙のこの社説が載ったのと同じ7月1日に、毎日新聞が一面トップで「麻生首相：東国原知事の入閣で調整　分権改革担当を検討」と報じたが、これは実現しなかった。毎日が報じたから党内で激しい反発を招いて立ち消えになったなどと語られているが、真偽のほどは不明だ。だが、「劣化版コイズミ劇場」を起こそうとするほど自民党が劣化していることだけは確かだ。

最近激しく失望したのは、加藤紘一がよりにもよって中川秀直と手を結んでいるらしいことで、あれほどコイズミの新自由主義を批判していた加藤が、もはや自分を民主・社民・国民新党連合に売れなくなったからといって新自由主義者と手を組むとは、加藤もやはり信念など何もない男であったと言わざるを得ない。

自民党の自壊に伴って増長してきたのが民主党内の保守派であって、たとえば選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正が、総選挙マニフェスト（政権公約）から削除されることになった（朝日新聞記事参照）。記事によると、

ある（民主党）幹部は「これまでは野党だから（否決前提に）提出できた」と説明したという。

とのことで、民主党の保守政党としての地金が出始めたといえるだろう。「ネットウヨクより」というHNの方からは、下記のようなコメントをいただいている。

鳩山次期総理（と呼びましょうか）が核兵器の持ち込みについて、どちらともとれる逃げ道を用意しつつ肯定的な発言をしたことに対して、民主党の右旋回とからめた論評をお願いしたいと思います。最近の民主党は明らかに態度がおかしいですよね。
・給油撤退のマニフェストの削除
・思いやり予算の検討の表現の軟化
・核持ち込みの肯定的発言
・経団連との懇談会での法人税増税容認と年金の全額消費税方式
・マニフェストから夫婦別姓の取り下げ
・赤松の単独過半数確実発言

2009.07.16 05:38　ネットウヨクより

論評も何も、当ブログは鳩山由紀夫が民主党代表に選出された時以来、鳩山氏が「小沢前代表の傀儡」批判に対して、右寄り、新自由主義寄りの言動を繰り出すことによって小沢氏との違いを打ち出していくのではないかと懸念していた。これは、当ブログをずっと読んでこられた読者ならご存知のことだろう。

衆議院解散の日程が決まったことにより、政府と野党3党がそれぞれ国会に提出した労働者派遣法の改正案が廃案になる見通しとなった。これに関して、昨日のエントリにいただいたぽむさんのコメントを紹介する。

（前略）ところで「今年初め頃にはあれほど盛り上がった反貧困の声が聞かれなくなった」とはこのコメント欄でもかなりの方が書いている事ですが、半年前には総選挙の争点になるだろうと言われていた派遣法問題もここまできてしまいました。
今日の朝日新聞からです。Webにはアップされていません。
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派遣法改正　仕切直し
業界、規制阻止の動き

　政府と野党3党がそれぞれ国会に提出した労働者派遣法の改正案が廃案になる見通しとなったことで、人材派遣業界は改正に反対する署名集めを始めるなど巻き返しの動きを強めている。総選挙後には、改めて規制の範囲をめぐる攻防が繰り広げられそうだ。
政府の改正案は雇用期間が30日以内の日雇い派遣の原則禁止が柱。一方、民主、社民、国民新党の対案は、日雇い禁止に加え、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ。
　派遣労働の規制を強化する方向だったが、どちらの案も中身の審議にさえ入れなかった。
　審議が先送りされる中、人材派遣業界には規制の強化を阻止しようという動きが目立ってきた。
「登録型派遣の禁止は業界の存亡に関わる」と、日本人材派遣協会は6月末から、派遣法改正への反対署名を始めた。同協会は「規制の強化は雇用を減らし、企業にも働く人にも不利益が大きい」と主張。すでに10万人分の署名が集まったという。
　製造派遣・請負の業界団体である日本生産技能労務協会も今月上旬から、インターネットなどで、登録型や製造業派遣の禁止に反対する署名を募り始めた、民主党議員への働きかけも進めている。東京商工会議所も今月上旬にまとめた「労働政策に関する要望」で、製造業派遣の禁止への反対を盛り込んだ。
　法改正の先送りで、与野党双方が原則禁止をうたう日雇い派遣事業を強化しようという企業も出てきた。短期派遣大手のフルキャストホールディングスは昨秋、規制強化を見越して、今年9月末をメドに日雇い派遣事業から撤退すると表明していた。だが、5月に発表した経営計画で方針を撤回、日雇い事業の強化を打ち出した。（後略）

2009.07.15 14:58　ぽむ

だから民主党政権になったって結局政治はそんなに変わらないのである。ただ、統治能力を完全に失って、1年近くも政治空白を作ってしまった自民党に代わって、それよりは統治能力のある政党の政権ができるだけ、空白よりはマシという程度だ。そのほかで民主党に期待できるとしたら情報公開くらいだろうか。そういえば、沖縄返還をめぐる日米政府の密約にからんで起きた1972年の西山事件において、毎日新聞の西山太吉記者（当時）の起訴状に「ひそかに情を通じ」と異例の表現で起訴状を書き、問題を「知る権利」から下半身スキャンダルにすり替えてしまった佐藤道夫という男が死去したが（朝日新聞記事参照）、この男はなんと民主党参院議員だった（2001?07年、一昨年の参院選に出馬せず引退）。「佐藤道夫」でGoogle検索をかけると、一昨年に書いた当ブログのエントリが上位に表示される。こんな男が民主党議員を務めていたことを考えると心許ない気もするが、参院の民主党議員は一昨年の選挙で（佐藤氏の引退も含めて）ずいぶん入れ替わったし、次の衆議院選挙でも相当入れ替わって若手が増えるだろうから、多少なりとも前進を期待したいところだ。


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