麻生内閣支持率が共同17.5%、朝日・毎日19%に急落

昨日（15日）、一斉に、マスコミの内閣支持率調査が発表され、いずれも麻生太郎内閣の支持率急落を伝えていた。時間的にはJNN（TBS系）がもっとも早く、7.5ポイント減の24.4%だった。次いで毎日新聞が5ポイント減の19%、共同通信が8.7ポイント減の17.5%、朝日新聞が8ポイント減の19%だった。特に共同通信が報じた、

　次期衆院選比例代表の投票先でも４７・８％の民主が、１８・７％の自民を圧倒。政党支持率も民主３８・５％に対し、自民は１９・８％。電話世論調査を開始した宮沢内閣以来、野党時代を除いて最低となった。

という数字は衝撃的で、短期間に自民党が支持を失うなだれ現象が起きたことを意味する。朝日新聞の調査でも比例の投票先は民主43%対自民23%と大差がついた。

今後の懸念材料としては、厚生労働省の局長が逮捕された郵便不正利用の事件に民主党議員が絡んでいると噂される件があるが、毎日新聞や読売新聞などの新聞報道を見る限り、無理筋の捜査のような印象を受ける。それでなくとも、自民党政治家の周辺にも捜査が及ぶとの再三の新聞報道にもかかわらず、尾身幸次はおろか二階俊博さえも見逃された西松事件の捜査に、多くの国民は納得していない。麻生内閣の支持率が下がるたびに民主党議員の政治家周辺に検察の捜査の手が入るようでは、まるで大統領のスキャンダルが起きるたびに中東で空爆を行うアメリカみたいだ。

7月12日投票の東京都議選も、自公与党の苦戦が言われていて、この選挙で「自民党敗北」という結果が出ると、麻生太郎首相の責任が問われて総裁選前倒しの動きが自民党に出てくることも予想されているそうで、それを封じるためにも、古賀誠選対委員長は都議選と同日の7月12日投票にするための解散の決断を麻生首相に求めたが、麻生は返事をしなかったという。

私が日々ブログを書いていても、「政権交代」への期待が雪だるま式に膨れ上がっていることを感じる。その期待は民主党執行部に集まり、他の野党はほとんど省みられないばかりか、民主党に近い立場の人が党執行部に注文をつけることさえ許されない雰囲気が生じつつあり、ちょうど4年前の「郵政総選挙」の裏返しみたいな空気がある。ひとたびこのような状態になると、流れを変えることはなかなか難しい。麻生には、「こんなはずはない。俺は人気者だ。必ず巻き返せる」といった根拠のない自惚れがあるのだろうと想像するが、そんなものは幻想であって、選挙は遅らせば遅らせるほど自民党が不利になるので、古賀誠の進言を受け入れた方が自民党のダメージはまだしも小さいだろうと私は思う。しかし、麻生が腹をくくれるかどうかは全くわからない。だが、昨日テレビで電波芸者の誰かが言っていたように、8月中旬以降の投票日となると、仮に形式的に麻生首相が解散権を行使したとしても、実質的には任期満了選挙であり、「追い込まれ解散」になる。麻生のプライドを満足させるためには投票日は8月9日以前でなければならず、かつ「8月9日投票日」は少し前に朝日新聞が報じており、麻生は朝日に曽我豪編集委員というお友達がいるにもかかわらず、朝日新聞の書いた通りには行動しないという習性があるらしいから（右翼受けでも狙っているのだろうか？）、投票日は8月2日以前になり、そうなれば解散まではもうそんなに時間がない。政局的には、麻生がどんな大義名分を口実に解散をするかどうかが焦点になるだろう。

ところで、当ブログはしばらく前から、もう民主党を事実上の政権与党とみなして注文をつけるスタンスをとっている。議員定数削減案などもその一例で、憲法改正が前提となる自民党の一部議員による一院化案などは論外であって歯牙にもかけていない。民主党の比例区を狙い撃ちした議員削減案には、共産党などが反対しているが、共産党に注文したいのは、この削減案でやはり不利益を蒙る公明党と積極的に連携を図り、マスコミにアピールするくらいの行動力を発揮できないかということだ。創共協定以来の公明・共産の共闘ともなれば、マスコミも大騒ぎし、社民党も共闘の輪に加わるだろう。共産党が自分たちだけいい子になって正論を唱えているだけでは、いつまで経っても政治は良くならないのである。公明党の方は、与党内では自民党の定数削減案（50減）に猛反発し、自民党はマニフェストに削減の時期を盛り込めるか怪しいと先日報じられていた。当然、民主党の比例区削減にも公明党は反対のはずだ。公明党の方からも、共産党に歩み寄るべきだ。与党、野党を問わず、政治家たちが勇気を失っているように思えてならない。仏教界では、天台宗（総本山・比叡山延暦寺）の座主が、1200年の歴史で初めて真言宗総本山のある高野山を公式訪問したとのニュースがあった（毎日新聞記事参照）。100年に一度といわれる経済危機の時代なのだから、政治家ももっと大胆になるべきだ。

民主党に関しては、2006年に小沢一郎が言い出した「国民の生活が第一」のスローガンは、引き続きポスターに記載されているが、その文字は小さくなって、代わって「政権交代」という大文字がポスターに踊っている。政権交代は良いのだが、その中身が問題であり、民主党はいつの間にか反貧困の取り組みも、菅直人が好んで口にしていた「政官業癒着構造の打破」もあまり言わなくなり、代わって「官僚支配からの脱却」ばかり言うようになった。既に、小沢代表時代の末期に、「小沢一郎でなきゃ官僚支配を脱却できない」と主張する支持者が目立ったが、主張が単なる「官僚叩き」に堕せば、それは「小さな政府」を唱える新自由主義者の主張と何ら変わらない。この例に限らず、政権が近づくにつれ、民主党が徐々に新自由主義の方向に回帰する傾向が見えるようになった。今日のエントリはこのくらいにしておくが、有権者受けだけを狙った「官僚叩き」の不毛については、日を改めて論じることにしたい。


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