温室ガス 90年比8%減 中期目標 首相、やはり及び腰

今朝の朝日新聞（大阪本社発行統合版）の1面トップに、「温室ガス 05年比15%減　中期目標　首相、上積み決定」という見出しが躍っている。おそらくどの新聞も同様の見出しを一面トップに掲げていることだろう。

どういうわけか「自エンド」界隈では、日本郵政の社長人事をめぐってもうすぐ自滅する自民党の内紛の記事ばかりが目立ち、環境・エネルギー問題は不人気どころか、筋の悪い「地球温暖化陰謀論」なるトンデモを掲げて池田信夫（笑）と共闘しているありさまだが、「大津留公彦のブログ2」が「8％削減を15％と言う方法」と題したエントリで中期目標の件を取り上げている。その冒頭部分を引用する。

8％削減を15％と言う方法があった。
今日発表された政府の環境に関する2020年までの中期目標の数値の基準年がこれまでの1990年から2005年に変更された。
欧州の基準年は1990年だがアメリカは2005年でアメリカに合わせた格好となる。
日本は地球温暖化をどんどん進めている国なので基準年をどんどん後ろにずらせば改善率はどんどん高くなる。
この2005年基準の数値は当初14%と予定されていたが今の20倍にする予定の太陽光発電(前倒しして年内に電力会社の買い取り価格を二倍化する)による削減分で1%上積みし15%とした模様。
（「大津留公彦のブログ2」 2008年6月10日付 「8％削減を15％と言う方法」より）

大津留さんが指摘する通り、この「2005年基準」はアメリカに歩調を合わせたもので、相変わらずの対米従属ぶりだが、対米従属ならまだましで、日本の環境・エネルギー政策はアメリカよりはるかに悪く、報道で知られているように、オバマ大統領はグリーンニューディール政策に熱心だし、それどころか悪名高いブッシュ前大統領でさえ、任期後半には就任当初とはスタンスを変え、環境・エネルギー政策に目を向け始めていた。これに関しては、以前のエントリで紹介したことのある金子勝とアンドリュー・デウィットの共著『環境・エネルギー革命』（アスペクト、2007年）が詳しい。

前記「大津留公彦のブログ2」にも、下記の佐和隆光・立命館大教授のコメントが紹介されている。

20年に人口が90年比33．4％増になるアメリカの中期目標は「1人当たりの温室効果ガス排出量を90年比25％削減することを意味する。人口が横ばいの日本の90年比25％削減の目標と同等だ」

ところが、朝日新聞の報道ぶりはどうだろう。昨夜のテレビでは、民主党の鳩山由紀夫代表と共産党の志位和夫委員長がともに麻生首相が打ち出した中期目標を厳しく批判するコメントを発していたが、それは紙面には掲載されておらず、わずかに2面の下の方に、下記のような記述がある。

　今秋までに実施される衆院選で政権交代があれば、日本のスタンスは大きく変わりかねない。民主党は90年比で25%削減を主張しているためだ。党地球温暖化対策本部の福山哲郎事務総長は10日、政府の目標を「国際社会を失望させる。この数字では、温暖化対策と経済成長の両立の政治的意志を国際社会に伝えられない」と厳しく批判した。
（朝日新聞　2009年6月11日付2面より）

共産党や他の野党のコメントは、全く掲載されていない。その一方で、「政策面」と銘打たれた7面には、「家庭にしわ寄せ」という大見出しで、2020年に温室効果ガスを90年比8%減にすると、現在の削減努力を続けるだけのケースと比べて家庭の可処分所得が年間4万3千円減り、逆に光熱費は年間3万6千円増え、実質的な負担増は月当たりで6千円以上になると書かれているが、これは記事にも明記されているように、政府の試算をそのまま紙面に載せたものだ。この面の記事は、経団連の意向に沿ったものに近いが、その中に、

　ただ、今回の中期目標の前提は多くが家庭の負担増で、特に産業界に厳しいわけではない。

とさりげなく指摘していたりする。実際、太陽光発電のほか、リチウムイオン電池の技術においては日本は世界をリードしており、その技術を適用できる電気自動車に関連する業界には、商機を期待するむきもある。しかし、電力や鉄鋼業界にとっては大きな不利益になるので、これらの業界、労組や経団連、それに彼らと結託した経済産業省が温室ガス削減政策に強硬に抵抗しているのが実情なのである。

この腐れ朝日の報道と比較すると、「日経エコロミー」というサイトを開設している日経のほうがまだましで、当ブログは特に飯田哲也氏のコラム「飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めて」を推薦する。最新の6月1日付「自然エネルギー普及のカギ、「ＦＩＴ」制度への改善提言」では、当ブログ5月22日付エントリ「エネルギー政策を骨抜きにする経産省と、無策の麻生首相」でも紹介した、週刊「エコノミスト」5月26日号掲載の飯田氏の記事とほぼ同内容のコラムを読むことができる。

最後に、私が最も注目しているのは民主党の政策で、朝日の記事にもあるように、民主党は「温暖化対策と経済成長の両立の政治的意志を国際社会に伝え」るべく、90年比温室ガスの25%削減を主張している。これは、経団連とは真っ向から対立する政策である。政権交代が起きたって、どうせ民主党も自民党同様の、経団連に支配された政治を行うに決まっているとする見方もあるが、本当にそうかどうか、環境・エネルギー政策の進め方は絶好の監視材料になるだろう。世の民主党支持ブログも、もっとこういった点を積極的にアピールすればよいのにと思うが、一部ブログに引っ張られてか、もう国民からは見放されている自民党内の、日本郵政の社長人事をめぐるどうでもよい内紛のことばかり書いている。郵政民営化を「唯一の争点」に誘導されてしまった4年前の「郵政総選挙」において、郵政民営化をめぐる自民党の「カイカク派」と「抵抗勢力」の争い、ことに「刺客作戦」にばかり人々の関心が集まり、民主党以下の野党が関心の埒外に去って、自民党圧勝の選挙結果になったことを彼らは忘れたのだろうか。彼らは、「官僚支配からの脱却」などのお題目は熱心に唱えるが、その具体的な内容は何一つ書かない。官僚支配の悪弊を指摘するための恰好の具体例の一つが環境・エネルギー政策であり、それは上記の飯田哲也氏のコラムを読めばよく理解できるし、理論武装もできることを指摘しておきたい。


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