自民党のドタバタ、世襲議員の逆襲、忍び寄る「大連立」の影

国会の55日間会期延長が本決まりし、8月以降の総選挙投票日が濃厚になった。また、衆議院議員の任期が昨日で残り100日となったせいか、自民党議員たちのドタバタ劇が始まった。

町村派の山本拓（福井2区）が、総選挙前の総裁選求める署名集めを開始し、その背後にはカイカク派の領袖・中川秀直がいると噂され、各派閥は署名に応じないよう求める通達を出したという。
http://www.asahi.com/politics/update/0603/TKY200906020416.html

山本拓らの行動に激怒した一人が安倍晋三だそうで、山本拓の妻である高市早苗が慌てて安倍に謝罪に赴き、山本拓に署名運動をやめさせると説得すると安倍に言ったが、山本拓は署名運動は続けると意気軒昂らしい。最近の安倍の増長ぶりがうかがわれる。

その一方では、古賀誠選対委員長が、麻生首相の解散判断がずれ込んだ場合は10月総選挙もありうるとの認識を示した。
http://www.asahi.com/politics/update/0602/TKY200906020299.html

また、菅義偉が旗を振っていた国会議員の世襲制限は結局先送りになった。神奈川11区の小泉進次郎が制限の該当者になるが、この選挙区に自民党が小泉進次郎の対立候補を出すことは事実上不可能であり、ここで対立候補を出さなければミエミエの「世襲隠し」の批判を浴びると判断して先送りしたものらしい。考えてみれば当たり前の話で、自民党内にゴロゴロしている世襲議員たちが、自分自身を否定するような挙に出るはずがない。

世襲議員といえば、民主党は自民党よりずっと少ないのだが、どういうわけか鳩山由紀夫代表と小沢一郎代表代行の、事実上民主党の最高権力者二人が、ともに世襲議員である。総選挙が終わったら、政権政党になるかもしれない民主党にも、総選挙以降、世襲対非世襲の緊張が高まる可能性があると私は予想している。鳩山由紀夫と小沢一郎以外の民主党の有力議員は、多くが非世襲であり、先月の代表選では菅直人のほか、これまで小沢一郎寄りと見られていた旧社会党系の鉢呂吉雄や細川律夫らが岡田克也支持に回った。鳩山を支持した主力は、一昨年の参院選で初当選した「小沢チルドレン」であり、彼らが鳩山支持に回った裏には、輿石東の強烈な締めつけがあったらしい。いかにも経世会流の小沢一郎らしいやり方だが、数は膨れ上がったものの、鳩山を支持した議員に実力者は少ない。特に若手には大した議員がおらず、稲田朋美や城内実に近い主張を持つ極右の松原仁や、電波芸者の原口一博が目立つようではどうしようもない。一部で、テレビの討論番組に出演する民主党議員は、代表選で岡田克也を支持した議員ばかりだといきり立つむきもあるが、それもそのはず、鳩山由紀夫を支持した議員には人材が乏しいのである。

このような状態で私が懸念するのは、大連立の脅威である。「カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記」は、

「大連立」とは政党政治を独裁政治に変えることを意味する。ところで「大連立」はナベツネがずっと言い続けてきたことだ。小沢一郎は「大連立」に秋波を送り続けていたように感じる。鳩山由紀夫も「大連立」を否定しないように思う。

と書くが、私も同感である。ネットではあまり言われないが、自民党には鳩山由紀夫の弟・鳩山邦夫がいる。「週刊ポスト」の今週号にも、総選挙の結果、自民党と民主党の議席数が伯仲したら、小沢一郎が鳩山邦夫を引き抜いて、鳩山邦夫（由紀夫でなく）を首班にした内閣を樹立しようとするのではないかと書かれていたが、あり得ない話ではない。

こんなことになるのも、自民党と民主党の政策に大きな違いがなく、大連立がいつでも可能だからである。一昨年の参院選当時は、過激な新自由主義路線をとっていた安倍自民党と、「国民の生活が第一」をスローガンにした小沢民主党の開きは大きかったが、新自由主義がトレンドでなくなったと見るや、自民党は「脱カイカク」に舵を切った。とはいえ大連立には民主党左派からの反発があるだろうが、執行部は選挙さえ終わってしまえば左派の切り捨てなど平気でやらかすだろう。その場合、小沢一郎が労組政治家に転向していることがネックになるが、小沢が次回総選挙が最後の立候補と腹をくくってしまえば、あとは野となれ山となれの左派切り捨ては可能だ。

カマヤンは、前記のエントリで、

日本政治の次の争点は「大連立＝政党政治の死」VS「多党制」にあるように思う

と指摘しており、他のエントリでは、日本における国会議員数は人口比で先進12か国中、少ない方から2番目であることを示した「しんぶん赤旗」の記事を紹介している。それにもかかわらず、今朝（3日）のテレビ朝日「やじうまプラス」では大谷昭宏やメインキャスターのアナウンサーが「国会議員の数が外国に比べて多すぎる」などとデマを流していたが、なんのことはない、アメリカの国会議員の数が極端に少なすぎるだけの話なのだ。アメリカの属国たる日本は、もっと国会議員の数を削れ。これが、自民党や民主党の世襲議員たちやマスコミの主張の正体なのである。党首討論はイギリス議会からパクっておきながら、人口当たりの議員数では日本の4倍もいるイギリスにならわず、ご主人さまのアメリカにならえというのだから、ご都合主義もここにきわまれりである。

マスコミでもネットでも、自民党支持者も民主党支持者も、主流の人たちは国会議員定数削減に反対する意見を黙殺しているが、定数削減に反対するとともに、小選挙区制を生み出した90年代の政治改革は失敗だったと表明する論者も次第に増えてきている。一時期、反自公ブロガーによく引用されたが、今では「転向した」「自公の味方になった」などと罵倒されている森田実もその一人である（引用先にある「併用制」は「並立制」の誤りと思われる）。森田実は、

自民・民主の議席数が拮抗した場合はどちらも過半数をもつことはできない。したがって、連立政権にならざるを得ない。自民党と民主党のどちらかが政権の軸となるが、少数党を加えても安定政権ができないときは、大連立へ動くことは十分にあり得るのである。いったん大連立政権ができてしまえば、小選挙区制は無意味なものになる。

と書いている。小沢・鳩山支持者は森田実を「政権側に転向した」と非難するが、他のエントリではかつて「反党分子」として共産党を除名され、マスコミで活躍していたことにも不破哲三委員長（当時）へのインタビューを拒否された森田実が、不破氏の新著『マルクスは生きている』を絶賛し、自身マルクスを再評価する本を書こうかとまで思っていたが、不破氏の本を読んで断念したと書いているのを読むことができる。そんな森田氏が、自公政権側に転向したとは信じられず、むしろ「国民の生活が第一」路線から離れていきかねない民主党に強い懸念を示しているように、私には思えるのである。


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