公共交通網も地球環境も破壊する最悪の「1000円高速」

岡山県の宇野港（玉野市）と香川県の高松港を結ぶ宇高連絡船が、「地方の高速道路1000円」の料金割引により瀬戸大橋利用が増え、存続の危機にあるというニュースに接したのは4月のことだった（下記URLの毎日新聞記事参照）。
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/04/19/20090419k0000e040018000c.html

この区間を運航するフェリー3社のうち津国汽船（玉野市）は4月1日に撤退、他の2社も「歴史ある航路を残したいが、収支を見極めて」と先行きは不透明で、地元自治体は国へ支援を求めているという。

この件をブログで取り上げようと思っているうちに時間が過ぎていって今に至ったのだが、昨日（1日）の日本経済新聞の社会面が、「1000円高速」がフェリーを次々に廃業や減便に追い込んでいると報じていた。日経はいつもウェブ版では記事のサマリーしか載せないが、広島?愛媛を結ぶ呉・松山フェリーが6月末で廃業する件のほか、紙面には日本全国各地の主な長距離フェリー会社の減便や値下げの状況が出ている。

苦戦しているのはフェリーだけではない。前記日経記事によると、

高速バスも苦戦しており、九州の約80社でつくる九州バス協会が5月27日、利用者減に加え、渋滞が増えて運行に支障が出ているとして、お盆などの高速道の割引拡充に反対する要望書を国交省に提出した。

とのことである（より詳細な記事は、西日本新聞の記事を参照されたい）。

さらに、環境面への悪影響も懸念されている。以下、やはり同じ日経記事から引用する。

国立環境研究所（茨城県つくば市）の松橋啓介・主任研究員は「一般的な自家用車のCO2排出量は1人あたり鉄道の約9倍」と指摘。世界各国が温暖化防止に力を入れるなか「移動手段が車にシフトし、CO2削減の流れに逆行する」と話している。
（日本経済新聞　2009年6月1日付紙面より）

温暖化の件については、割高な高速道路料金が一般道の渋滞を引き起こしているという現状もあり、5月25日付エントリ「クルーグマン教授の政策採点 ＆ 経団連が日本を滅ぼす」にも書いたように、民主党の主張する高速道路無料化によって一般道の交通量の一部が高速道路に移行すれば渋滞が解消・緩和されることから、CO2の発生が抑制できるという試算もされているのだが、現在の「1000円高速」の悪いところは、全国一律ではなく、地方に偏った値下げであることであり、これによって地方の高速道路で渋滞が生じてしまったわけだ。自公与党が、選挙の票欲しさに場当たり的に行った今回の「1000円高速」は、公共交通網の衰退と環境悪化を同時にもたらす、最悪の政策といえると思う。

民主党の高速道路無料化政策にしても、仮に一般道の渋滞緩和効果によって環境悪化にはつながらないとしても（それもどこまで本当かわからないが）、公共交通網の衰退を加速させることは否定できない。時あたかも改正道路交通法施行令が6月1日から施行され、75歳以上の運転免許更新時に認知機能検査が義務づけられたことが報じられているが、昨日（1日）朝のNHKニュースで、愛媛県の東予地方の人がインタビューに答えて、以前から高齢者の運転免許返納運動を行っているが、公共交通網が衰退しきっているために、車がなければ生活できない高齢者が多く、そういうお年寄りには無理に運転免許の返納を勧められないと言っているのを聞いた。実際、当該の地域を少しでも歩いてみればわかるが、町は過疎化し、飲食店などが廃業した空き家が目立つにもかかわらず、国道の交通量は決して少なくなく、それなのにバスのダイヤはごくまばらという状態である。ヨーロッパはおろか、あのアメリカでさえ鉄道が見直されているとは昨今よく報じられていることだが、自民党も民主党もその流れに逆行する政策しか打ち出さない。こんなていたらくで、京都議定書は設定した目標が厳しすぎたなどと泣き言を言っても世界に通用しないのは当たり前である。

お年寄りや車を持てない若者でも暮らしやすく、環境へのダメージも提言する社会にするために二大政党が政策を競うのであれば良いが、現実はそれに真っ向から反する。見え隠れするのは経団連の影である。政権交代が起きて、民主党が中心になる政権ができたとしても、経団連の影響からどこまで脱することができるか、そこが問われるだろう。

[参考記事]
景気対策、逆に「エコ破産」「公共交通衰退」を加速？
（JanJanニュース、2009年6月1日）


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