二大政党の「党首討論」と過激化する議員定数削減競争

27日に行われた自民党の麻生太郎総裁と民主党の鳩山由紀夫代表との間で行われた党首討論は、たいした内容のものではなかったが、どういうわけか新聞各社はこの党首討論を持ち上げていたようだ。昨日（28日）のテレビ朝日「やじうまプラス」で、朝日、毎日、日経の三紙が社説で毎週でも党首討論をやれと書いたと紹介していたが、それを見ながら、自民党と民主党だけで良いのかと思った。コメンテーターの中でただ一人それに触れたのが江川紹子で、公明党と共産党で党首討論をやっても良いのではないかと言っていた。

公明党と共産党の討論だったら、激しい討論になるかもしれないが、民主党が言っている衆議院の比例区定数80削減だとか、自民党が言っている国会議員定数の3割削減などには、両党とも「断じて反対」で一致するだろう。

民主党の「比例区80削減」は、2007年の参院選向けマニフェストにも盛り込まれた前々からの主張とのことだが、15年経って誤りが明らかになってきた「政治改革」の路線を無批判に継承するものである。誤りを正そうとする努力をしない民主党からは、やはりこのところ私が懸念しているように、百家争鳴の党風が失われてきているのだろうか。党内で路線転換の議論すらなされないようでは、民主党の前途は明るいものとはいえない。そもそも、このところの衆参の選挙で、選挙区ではまだまだ自民党が強いが、比例区では民主党に強みがある。その強みを自ら削ごうとは、民主党はいったい何を考えているのか。

自民党の「国会議員定数の3割削減」に至っては論外で、現在の衆参両院の合計定数722人を、約10年かけて200?300人程度減らすこの案は、憲法を改正して衆参両院を統合することを念頭に置いている。与野党が逆転している参議院が邪魔だから、なくしてしまえというのが自民党の本音なのだ。

このように、どんどん過激さを増す自民・民主の国会議員定数削減「カイカク」競争だが、私は多様な民意を議会に反映させるためには、二院制の堅持はもちろん必要だし、議員定数を削減する必要は全くないと考える。改革をやるなら、議員報酬を大幅に引き下げれば良いだけの話だ。自民党は両院の「ねじれ」を問題にするが、一昨年の参院選直前に、時の首相だった安倍晋三は何をやったか。民意を無視した強行採決の連発だった。その安倍が総裁を務めていた時に自民党が惨敗したのは、自公政府の暴走を止めよという民意の反映だったのである。

それにしても、党首討論を持ち上げる朝日・毎日・日経の翼賛新聞にも困ったものだ。毎日新聞はこれまで比較的頑張ってきたが、このところひどい記事が目立つようになった。三沢耕平という記者が書いた「御手洗経団連会長：難題次々「悲運の財界総理」　最終年へ」という記事など、とんでもない経団連ヨイショ記事で、むかっ腹を立てずに読むことは不可能だ。ともに世襲のボンボンである安倍晋三と御手洗冨士夫（キヤノン創業者は叔父の御手洗毅）が、2006年当時既に時代遅れになっていたレーガノミクスというか狂った新自由主義政策の推進に邁進し、自滅しただけの話なのに、それを御手洗や経団連、安倍らからの「目線」で「悲運」などと書くとは、日経、朝日に続いて毎日新聞も「経団連の広報紙」の仲間入りをしたいのだろうか。

こんな新聞が持ち上げる「党首討論」。多様な民意を汲み上げるどころか、世襲の政財界人による日本の支配を強化するつもりなのか、と思ってしまう。政治を国民の手に取り戻さなければならない。


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