安倍晋三が敵基地攻撃の検討を主張＆ウヨだらけの自民党

2、3年前の「AbEnd」界隈では、連日安倍晋三が叩かれており、一昨年7月の参院選における自民党の惨敗と同9月の安倍首相辞任で盛り上がりはピークに達した。首相在任当時の安倍が狙っていたのは日本国憲法の改正であり、安倍の悲惨な退陣によって改憲の機運はしぼんだかに見えた。

しかし、その安倍がゾンビとなって甦ろうとしている。先月行われた安倍の地元・下関市長選でも安倍系列の候補者が惨敗するなど、安倍はもはや地元からも見放されつつあるのだが、なぜか自民党ではいまだに安倍の発言が目立つ、というより最近安倍は元気を取り戻しており、首相在任時に「村山談話」に対抗する「安倍談話」を残せばよかった、などと本気で言ったそうだ。

安倍が内閣官房長官をやっていた2006年、北朝鮮のミサイル発射に関連して額賀福志郎防衛庁長官（当時）や麻生太郎外務大臣（同）とともに、敵基地攻撃論を検討する必要性を指摘したことがあったが、昨日（21日）自民党本部で開かれた中堅、若手議員の議員連盟「北朝鮮に対する抑止力強化を検討する会」の会合で講演した安倍は、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有について議論しなければならないと述べた。

明白な憲法違反である安倍の発言はもちろん言語道断だが、永田町では次の総選挙での政権交代はないというのが「常識」らしいから（今朝の新聞に掲載されていた『週刊新潮』の広告による）、勢いづいた安倍ら極右議員がまた増長を始めたものだろう。自民党も民主党もどっちもどっちというイメージが、マスメディア報道の影響もあって定着してきたので、第三極の結集を狙う極右（平沼赳夫ら）や新自由主義者（渡辺喜美ら）が伸びることを安倍らは期待しているのかもしれない。だが、森田健作以上にむき出しの「自民党別働隊」である平沼赳夫や渡辺喜美らでは、いくらなんでもキャスティングボートを握るのは無理だろう。それが証拠に、彼らはいまだに「新党結成」にさえこぎつけていない。城内実あたりは、前回の落選で同情を引いてもいるし、「無所属」を売り物にして次の衆院選で当選するのだろうが、せいぜい平沼赳夫と二人で吼え続けていれば良い。万一自民党政権が続いていれば、復党させてもらえるかもしれない。片山さつきやその他大勢のコイズミチルドレンは大部分が落選しているだろうから、自民党復党への障害は何もなくなるはずだ。

昨年の「国籍法改正」に大々的に反対したことを持ち出すまでもなく、平沼赳夫や城内実は排外主義をあらわにした極右だが、その彼らが抜けたところで、自民党の体質はほとんど変わっていない。昨日、asahi.comが、自民党の外交関係の合同会議で女性差別撤廃条約の「選択議定書」をめぐって交わされた議論を報じていたが、それによると、批准を求める意見の一方で、「国連に助けを求めるほどの女性差別は今はない」「堕胎、離婚促進法だ」などの反対意見が続出したそうだ。中でも呆れたのは、

「（批准を）後ろで支援しているのは左翼だ。日本の家庭崩壊の危機は、人権など西洋的な考え方を教えて日本の伝統教育がないからだ」（asahi.comより）

と言ったという「男性議員」の反対論であって、朝日新聞はなぜこの議員の名前を匿名にしたのかと思うが、人権というのは日本の伝統文化に反する「西洋的な考え方」なのだそうだ。私はこれを読んで、「日本国憲法」の「改正」ではダメで「自主憲法制定」でなければならないと主張する平沼赳夫を連想したのだが、むろん自民党を離党しているから発言の主は平沼ではあり得ない。しかし、平沼に極めて近い考えを持つ議員であると言わざるを得ない。要は、こういう発言が平気でまかり通るのが自民党という政党だということだ。安倍晋三も平沼赳夫と親密なことで知られる議員だが、安倍のようなやつらが自民党にはウヨウヨいるのである。

昨日のエントリでも示唆したが、安倍が目指しているのは、人権を大きく制限する「警察国家」である。昨日たまたま、2004年に元国家公安委員長の白川勝彦氏（いまや絶滅危惧種となった「保守本流」の政治家）が書いた「忍び寄る警察国家の影」と題された文章が一部で注目を集めた。この文章は、政治について論じたものではなく、白川勝彦氏が渋谷で4人の警官に取り囲まれて職務質問を受けた時の顛末を書いたものだが、

警察国家になった時、その国の国民がどういうことになるか、これもまた明らかです。残念ながら、日本の警察にも、日本という国家に対して、私はそれほど楽観的になれないのです。そのような考え方は、決して危険思想でもなんでもありません。そもそも、自由主義というのは、権力への不信から出発した思想なのです。

という白川氏の主張は、傾聴に値するものだ。

そして、漆間巌を内閣官房副長官に起用した麻生太郎や、その漆間を引き立てた安倍晋三は、明らかに日本を警察国家にしようとしているのだ。それを許さないためだけでも、次回の総選挙では自公与党を惨敗させ、彼らを政権の座から引きずり下ろさなければならない。


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