懲戒を煽った橋下徹自身が「懲戒相当」と議決された

先の千葉県知事選では極端な新自由主義者・白石真澄を応援しながら、森田健作の当選が決まるとさっそく森田に近づく節操のなさを見せた大阪府知事の橋下徹だが、この男の最大の悪行は、大阪・読売テレビが放送した極右番組『たかじんのそこまで言って委員会』で、光市母子殺害事件の弁護団の懲戒請求を煽ったことだろう。

この光市母子殺害事件に関しては、いくつかの有力な反政府系ブログまでもが厳罰主義を主張して弁護団を批判し、もちろんテレビは被害者の夫・本村洋氏の主張を全面的に支持していたから、マスメディア、ネット空間を問わず、日本では死刑廃止という世界の趨勢とは全く逆の方向に、厳罰主義、死刑はどんどんやれという風潮が強まってきていた。橋下は、そんな風潮に悪乗りして、テレビ番組で「許せないって思うんだったら一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」と発言し、懲戒請求をテレビで煽ったのである。放送日は2007年5月27日、橋下が大阪府知事に当選する8か月前のことだった。

たかじんの番組については、当ブログ3月16日付エントリ「新保守主義と新自由主義が一体となった「たかじん」の番組」で、その恐るべき極右的な内容について紹介した。キー局の日本テレビにはネットされていないが、それ以外の大部分の日本テレビ系列の放送局で放送されている。だから、光市母子殺害事件の弁護士4人には、全国から計2500件以上の懲戒請求が届いた。4人の弁護士は、業務に支障が出たとして、損害賠償を求めて橋下を提訴し、広島地裁は昨年（2008年）10月、「少数派の基本的人権を保護する弁護士の使命や職責を正しく理解していない」と指摘、橋下に計800万円の支払いを命じた。

また、この発言を問題視した全国の市民ら300人あまりが、橋下の発言は「刑事弁護の正当性をおとしめる行為だ」として、大阪弁護士会に懲戒処分を請求していた。

そして、同弁護士会の綱紀委員会が「懲戒相当理由がある」と議決したことがわかった、と毎日新聞が報じている。朝日新聞の記事はもう少し詳しくて、

同弁護士会の綱紀委員会が「弁護士の品位を失うべき非行にあたる」と認定する方向で意見をとりまとめたことが関係者の話でわかった。近く最終判断し、戒告や業務停止などの懲戒処分を決める懲戒委員会に審査を求めるとみられる。
（2009年4月16日付朝日新聞より）

と書いている。

橋下は、「弁護士会の手続きなので、僕は従うしかないと思っている。法的には違法ではないと思っているが、テレビの発言としては行き過ぎたんだと思っている」（朝日新聞記事より）とコメントした。いかにもポピュリストの橋下らしい発言だ。この男は、どういう行動をすればテレビの視聴者の心をとらえ、大衆を煽動できるかどうかを常に意識している。刑事被告人の権利だとか、広島地裁が指摘した「少数派の基本的人権を保護する弁護士の使命や職責」などは、橋下の頭にはない。そして、大阪府民をはじめとする人々は、そんな橋下を熱烈に応援しているのである。先日は、橋下の「ファン」を名乗る女性が、「知事を応援したい。福祉に使ってほしい」と、「ふるさと納税」に1億円を寄付したことが報じられた（朝日新聞ほか各紙）。ふだんの橋下の行いを知っていれば、橋下は財政再建にかこつけて徹底的に福祉関係の予算を削っており、大阪府に1億円を寄付したところで、その金がどこまで福祉に使われるかはきわめて疑わしいことがわかったものを、ともったいなく思う。残念ながら、女性は1億円の使い方を誤ったと言わざるを得ないし、善意の女性を「ファン」にしてしまうポピュリスト・橋下およびテレビの威力のすさまじさには恐れ入る。

ともあれ、橋下は今後業務停止などの懲戒処分を受ける可能性があるわけで、そのうち「橋下元弁護士」になるのかもしれない。だが、既に十分名前を売り、大阪府知事にまで上り詰めた橋下にとっては、懲戒処分など痛くもかゆくもないだろう。私がもっとも恐れるのは、橋下の国政進出である。東国原英夫や森田健作のような小物のポピュリストとは違って、若くてバイタリティのある橋下は、日本を破滅に導く可能性を持っていると、私は深く憂慮するのである。


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