秋田県知事選 ＆ かみ合わない「15兆円経済対策」の議論

秋田県知事選は、予想通り自民党、社民党、連合が支持した前秋田市長の佐竹敬久氏が、民主党と国民新党が支持した前小坂市長の川口博氏ら3人を破って初当選した。得票数は下記の通り。

佐竹　敬久　無新　291150
川口　博　無新　234340
佐藤　正一郎　無新　77178
藤本　金治　共新　15991

これまた予想通り、マスコミは「小沢一郎民主党代表の進退問題に影響を与える可能性がある」と言っているが、思ったほどその声は大きくない。あるいは、このところマスコミ報道に対する批判が高まってきているのを気にしているのだろうかと思った。

共同通信の矢野晃生記者によると、事件は選挙戦を直撃し、高い知名度を背景に先行する佐竹氏を前に民主党県連は一時戦意喪失状態となり、終盤の追い上げも届かなかったとのことだ（4月13日付四国新聞による）。

秋田県知事選というと、8年前に自民党が村岡兼造の長男・村岡兼幸を立てて現職の寺田典城知事にダブルスコアで惨敗したことがある。その寺田知事は、1997年に初当選した時には、当時新進党の小沢一郎らの懇願で横手市長を辞して、新進、社民、公明各党などの推薦で知事選に立候補したのだった。この時自民党の推薦を受けて寺田氏と激しく競ったのが今回当選した佐竹敬久氏だった。今回は、社民党と連合が佐竹支持に回ったが、一方で自民党も分裂しており、県議の一部や「郵政造反組」の野呂田芳成元農相らは川口支持に回っていた。毎回KYコメントを発する頭の悪い自民党幹事長の細田博之は、「政府、与党の政策が効果を上げている。景気対策はまだ途上段階だが、政策への理解が進んでいる」などとアピールしたが、自民党の経済政策なんかに期待して佐竹氏に投票した人などほとんどいないだろう。各種世論調査でも、小沢一郎は辞任すべきだとする意見は相変わらず増え続けており、それに伴ってなぜか麻生内閣の支持率が上がっているが、自民党の支持率はすでに上げ止まっており、西松事件をきっかけに自民党寄りに戻る人は既に戻ってしまって、これ以上の自民党への順風はもはや期待できない状況だろう。

そもそも自民党の経済政策というのが笑わせる。その多くは民主党が出してくる政策をパクって、それを官僚たちが知恵を絞って下方修正したものだからだ。だから、マスコミの言うように「自民党も民主党も政策はさほど変わらない」ことになる。昨日（12日）のテレビ朝日『サンデープロジェクト』でも紹介されていたが、朝日新聞は「１５兆円補正―大盤振る舞いが過ぎる」（4月10日付社説）、毎日新聞は「１５兆円対策　大盤振る舞いの結末は」（4月10日付社説）として政府の追加経済政策を厳しく批判しているが、もちろん両紙の「バラマキ批判」の矛先は民主党の政策にも向くのである。

それにしても、また朝日・毎日の「バラマキ批判」が始まったかとうんざりさせられる。これは両紙の「病気」みたいなものだ。サンプロで朝日新聞の星浩編集委員が財政規律を重視すべきだと発言した時、町村信孝が「よく言ってくれた。民主党はそんなことは決して言いませんからね」と反応したが、これは朝日新聞から言質を取ったぞ、経済対策のあとにくる消費税増税をきっちり支持してくれよという意味だろう。昨日のサンプロには竹中平蔵まで出ていて、カイカクが足りないから日本の景気は他国よりひどく後退しているのだ、もっと法人税減税などのカイカクを進めよなどと吼えていて、実に気分が悪かった。

ただ、朝日や毎日の批判も、財政規律を重視しているという問題点はあるが、全部が全部誤りであるわけではない。同じ財政出動をするにしても、政府・与党の政策は経済界の要望を盛り込みすぎなのだ。毎日新聞の社説が書くように、「企業優遇、富裕者優遇の施策も少なからず入ってくる」のである。過酷な格差社会になった今、財政政策に求められるのは大企業や金持ちを優遇することではない。庶民の懐を暖めることや、民間だけでは対応しきれない分野において雇用を創出することである。

環境エネルギー政策でも、新エネルギーのフィードインタリフ（固定価格買い取り制度）を太陽光発電に限定しようとしているのは、経済産業省が電力会社やシャープなど大手メーカーに配慮した結果であることは、4月9日付エントリで見た通りだが、今回の15兆円対策でも、エコカーへの購入促進策も講じられる。これに対して毎日新聞は、

　環境にやさしい自動車の普及は悪いことではないが、低炭素社会を視野に入れるのであれば、マイカーに頼らなくてもいいまちづくりや地域づくりに力を入れるべきなのだ。

と書いており、私もその通りだと思う。ただ、毎日新聞はその分財政支出を切り詰めよと言いたいのだと思うが、私はエコカー購入促進に使おうとしている分を、公共交通網の充実に回せと言いたい。地方に住むお年寄りにとっては、公共交通が年々衰退して生活が不便になってきているのは、切実な問題だ。例の、民主党が無料化を主張している交通道路の通行料の件で、自民党はETC利権に配慮して1000円にしたとかいう件についても、政府与党の政策は論外だが、民主党の政策についても当ブログは賛成ではない。現在、車を買う金もない若者が急増しているが、高速道路の無料化（やETC利権の確保）は、そういう人たちにも負担を求める政策であると私は思う。

とにかく、100年に一度といわれる経済危機にあって、財政規律の話を持ち出す朝日新聞や毎日新聞もおかしいが（財政出動にしても、まだ規模が小さすぎるのではないかと思う）、せっかくの財政出動を大企業や金持ちに配慮して効果のないものにしてしまう政府・与党の政策はそれ以上に問題だ。それに比較すると民主党の政策の方がまだましで、たとえば前述の新エネルギーについてのフィードインタリフにしても、民主党案では対象を太陽光発電に限ったりはしていない。要するに、自民党は民主党と「脱カイカク」を競いたいのだが、コイズミの呪縛からまだ脱することができず（コイズミのおかげで現在の衆議院における圧倒的な議席数があるのだから当たり前の話だ）、経済界の圧力も強いから、自民党の政策はどうしても中途半端になるのだ。

やはり、これ以上自民党に政治を任せておくことはできない。


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