立花隆の痛烈な小沢一郎批判「師から何を学んだ」

今朝（4月1日）の朝日新聞「オピニオン」面に、「小沢氏 VS. 検察」という特集が組まれていて、フリージャーナリスト・立花隆氏の寄稿と元東京地検特捜部長・宗像紀夫氏のインタビューが出ている。そのうち、立花隆の寄稿が非常に印象的だったので、これを紹介したい。

立花隆はロッキード事件を追い続けたジャーナリストだ。最近では、2006年に今は休刊となった月刊『現代』で、「安倍晋三への宣戦布告」を発し、改憲志向の首相・安倍晋三（当時）を批判し続けた。その立花隆が書く小沢一郎論である。「民主代表のまま　裁判を続けるのか　師から何を学んだ」という見出しがついている。

立花はいきなり、「小沢一郎は結局、悲劇の政治家として終わらざるを得ないのではないか」と書き出す。そして、「小沢が裏舞台の政治工作能力は抜群だが、表舞台の大衆コミュニケーションに必要な資質がほとんどない」と厳しく批判。それが露呈したのが今回の事件だとする。

小沢が「自分が何よりも望むのは政権交代だ」というなら、万人が納得する釈明をするか、自分が身を引くかのどちらかだと立花は迫る。そして、裁判闘争を宣言する小沢一郎の言葉を聞いて、立花隆は「この人は田中角栄から何も学ばなかったのだろうか」と唖然としたというのである。

これに続くくだりは、今回の立花隆の寄稿の中でも、特に読ませる部分だ。ロッキード事件で逮捕された時に田中角栄がまっ先にやったことは自民党への離党届だった。角栄は自分の無罪を確信していたが、裁判闘争は自分一個の闘いにとどめ、自民党をそれに巻き込まなかった。この時、田中角栄が党に所属したまま幹部として裁判闘争を行っていたら、自民党内で田中の裁判闘争をめぐって大混乱が起き、自民党は分裂解体していただろうと立花は書く。

さらに、立花隆がもっとも重視するのは、3月24日に小沢一郎が続投と裁判闘争を宣言した記者会見における新聞記者の質問である。記者は、もし次の衆院選で民主党が勝ち、総理大臣になったら、あなたは総理大臣としてその裁判を続けていくつもりかと問うた。それに対して、小沢は問いに正面から答えなかった。

立花隆は書く。

　総理大臣というのは、この世に存在するあらゆる職業のうちで最大の激職である。日々その職務以外のことを全く考える暇がないほど、あらゆるデシジョン・メーキングが山積状態で追いかけてくる。そんな裁判をやっている暇はとてもないはずだ。

　この問題、政治資金規正法の法的解釈などをめぐって、多くの論争すべき点があるのは小沢の言う通りだが、総理大臣の前にはもっと大事な争点が毎日のように出てくる。どちらが大事なのか。裁判が大事という人を日本国の総理大臣にするわけにはいかない。

（2009年4月1日付朝日新聞より）

以後、立花の記事は小沢一郎の金権体質批判や、鳩山由紀夫幹事長を筆頭とした民主党幹部の危機感の欠如への批判が続き、小沢一郎は田中角栄にならって「党に迷惑をかけない」を第一の行動の原則にすべきだ、民主党は小沢の私党ではないのだから、小沢の泥沼闘争に巻き込まれるべきではない、として寄稿を締めくくっている。この後半の部分は、私は立花の議論には全面的に賛成はできない。しかし、激職である総理大臣を務めながら、裁判闘争などやっている暇があるのかという立花の問いに、小沢一郎は答えなければならないと思う。現在が平時であるならまだしも、「100年に一度」とも形容される経済・社会の危機にわが国はあり、震源地のアメリカより大きなダメージを受けている、とんでもない状態にあるのだ。麻生太郎が「どす黒い孤独」と言うのは、決して大げさな表現ではないと思う。今の日本の舵取りは、とても麻生太郎などには任せておけないことは当然だが、裁判闘争に時間ををとられながら小沢一郎が果たして日本を舵取りできるのか。

とにかく、今朝の朝日新聞に載った立花隆の寄稿は、まことに説得力に富むもので、かつて田中角栄を辞任に追い込み、最近も安倍晋三の辞任に大きく寄与した立花隆が、またしても一つの時代に幕引きをする記事を書いた、そんな印象を受けた。

朝日の紙面にもうひとつ載った宗像紀夫氏へのインタビュー記事には、「捜査方法も着手時期も疑問多い」、「特捜の体質変容を危惧」との見出しがついていることからわかるように、東京地検を批判する内容だ。インタビューの最後で宗像氏は、

検察はいつでもどんな事件でもやれるということになったら、『検察国家』になってしまいます

と語っている。確かにその通りだと私も思う。しかし、現実に検察は無茶な捜査をやってしまったのだ。これは事実として受け止めなければならない。小沢一郎が裁判闘争をする権利はあるし、小沢の主張には理もあると私は思うが、現在の日本にとって何より必要なのは、政権交代を実現することだ。そのためには、小沢一郎の民主党代表辞任は、どんなに控え目な言い方をしても、真剣に考慮しなければならない選択肢の一つだと私は思う。

昨日、森永卓郎氏が日経BPのサイトに毎週月曜日に寄稿しているコラムに、「財務省の復権で漂う日本経済の暗雲」と題した記事を書いた。森永は、今回の大久保隆規秘書の逮捕で、麻生首相への逆風がピタリと止み、麻生内閣の経済政策を牛耳る与謝野馨によって、新自由主義路線は廃棄されつつあるものの、今後、財務省好みの財政再建路線（増税路線）が推進されると分析する。そして、財政官僚の意のままに動く麻生内閣が続く限り、日本経済は立ち直れない、麻生内閣がずるずる続けば日本経済もずるずる落ちていく、と書いている。全くその通りだと思うし、今何よりも求められるのはそんな麻生内閣を一日も早くお払い箱にすることだ。

だからこそ、いろいろと問題を抱えているとはいえ、民主党に一定の期待をかけざるを得ないのだが、その民主党が、国の危機的な状況にまともに対応できないのではないかとの疑いを国民に抱かせる動きをしていてはならない。自民党に全く期待できない以上、民主党にはしっかりしてもらわなければ困るのである。


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