麻生内閣の存続こそ政治空白、一日も早く解散総選挙を

昨年秋、麻生太郎が自民党総裁及び日本国首相に就任した直後に、全国に麻生の顔写真とともに「麻生が、やりぬく。」、「まずは、景気だ。」と大書されたポスターが張られた。目ざわりかつ不愉快なポスターだったが、かけ声とは裏腹に、麻生は何ら有効な景気対策を打ってこなかった。選挙をすると政治空白が生じると言って、衆議院の解散を先送りし続けたが、麻生内閣発足以来の5か月あまりこそ、政治空白そのものだった。

しびれを切らしたのは国内ばかりではなく、英フィナンシャル・タイムズまでもが日本の衆議院の解散を要求するという未曾有（笑）の事態になった。しかし、昨日（1日）のいわゆる「政治番組」では、これを題材に政府要人に解散を迫る展開になると思いきや、ワンテンポ遅れた郵政民営化の議論で時間を潰していた。いつも余裕綽々（しゃくしゃく）の竹中平蔵に亀井静香が舌鋒鋭く切り込み、竹中が冷静さを失って声を荒らげていたのは見ものではあったが、喫緊の課題は郵政民営化の是非ではない。そう思った。

もう誰もが感じていることだろうが、諸外国の景気対策はずっと早い。台湾で給付金の案が持ち上がったのは日本より遅かったが、既に実施されて経済効果が出ている。オバマは大胆な景気対策を打ち出し、富裕層の所得税減税を廃止して、逆に富裕層に増税する方針も示した。しかし、麻生は「まずは、政権延命だ」、「麻生が、さぼりぬく」とばかりに何もやらない。読売新聞や朝日新聞は、あろうことか強烈な消費税増税・緊縮財政論者の与謝野馨を次期自民党総裁に擬するありさまで、よほど日本経済を根底からくつがえしたいものと見える。いまや日本は、無能な政府とマスコミに破壊されようとしている。

本当は、昨日の「政治番組」では麻生内閣を解散総選挙に追い込む、そんな展開が期待されたのだ。だが、そうはならなかった。

いうまでも私は、現在の自公政権に反対である。だが、昨年秋以来、何度も「解散総選挙を先送りにすればするほど、自民党の議席は減る」と主張してきた。解散を先送りすると、いつかは情勢を自民党に有利にする「神風」が吹くとは、日本が「神の国」であると言ったことのある森喜朗なら考えそうなことだが、鮫の脳みそが夢想するような事態が起きるはずもない。

私は別に自民党のために早期解散を主張して、自民党の議席減に少しでも歯止めをかけさせてやろうなどと思ったわけではなく、既に安倍晋三政権の頃から政権担当能力を失っていた自民党政権が、これ以上続くのに耐えられなかっただけの話だ。特に、首相が福田康夫から麻生太郎に代わってからはひどかった。安倍、福田、麻生の三代の中では、辛うじて見どころがあったのは福田康夫だけであり、それでも福田にも合格点はつけられないが、麻生太郎に代わった時点で、「こりゃダメだ」と思った。しかし、ここまでひどいとは想像もしなかった。自公与党の連中はもうだいぶ前から「麻生がここまでバカだとは思わなかった」などと言っていたし、2009年度予算案成立を機に、自民党内から公然と麻生下ろしの声が上がっているが、麻生は彼らが選んだ総理総裁なのである。仮にこの時期に自民党総裁選を実施するとして、その大義名分など何もないし、何より彼らが総選挙を回避する口実に用いていた「政治空白」を自ら作り出すことになる。いくら「自民党のコマーシャル」をやるマスコミだって、今度は批判するだろう。

それでは、麻生がこのまま居座り続けたらどうなるだろうか。昨日のTBSテレビ『サンデーモーニング』で、田中秀征が「このまま麻生政権が続いて3月末を迎えると、不況が麻生さんのせいにされる」と言っていた。実際、世界金融危機の発生自体は麻生のせいではないが、昨年9月末の麻生内閣発足以来の無策によって景気の足を引っ張ったのは、明らかに麻生のせいである。「まずは、景気だ。」というかけ声には、実体が何も伴っていない。それどころか、アル中の中川昭一がG7で醜態をさらして辞任に追い込まれると、後任に（読売や朝日の思惑通りに）与謝野馨を据えた。仕事のやる気は何もないのに、権力の座にだけは醜く固執する。最悪の政権である。ようやく、さしもの自民党議員からも早期の解散総選挙を求める声が出てきた。

こんなていたらくでも、コイズミら新自由主義者よりましという観点からか、「麻生内閣を応援しよう」という声も出ているようだが、冗談ではない。コイズミは次期総選挙には立候補せず引退する。コイズミチルドレンは大部分が落選するし、彼らを束ねている武部勤も落選する可能性が高い。コイズミ一派を恐れて無策の麻生を応援するなどというのは、「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」の類の愚挙だ。「かんぽの宿」問題で目立っている鳩山総務相を応援する、などと言っている人もいるが、亀井静香の言うように、郵政民営化の見直しは次期政権に任せておけばよい。

とにかく、有効な景気対策を打てない麻生内閣は、日本の社会と経済にとって百害あって一利なしなのである。可能な限り早期の解散総選挙を求めたい。


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