政権延命しか頭にない麻生、このままでは日本は焦土になる

「郵政民営化に私は反対だった」とか「消費税増税はどうでもよかった」などと言う麻生太郎首相を見ていると、じゃああんた、いったい何のために総理大臣をやってるの、と言いたくなる。

「100年に一度」といわれる世界金融危機は、生半可なものではなく、『週刊東洋経済』の2月7日号には「雇用壊滅！」という巨大な見出しが躍っている。不振は製造業だけではなくなっており、四国の第二地銀である香川銀行と徳島銀行は先日経営統合を発表したし、勝ち組企業の代名詞であるテレビ局でさえ、日テレの氏家齊一郎取締役会議長が「テレビ広告はさらに減る、生き残るのは2?3社だ」と発言して話題になっている（『週刊東洋経済』1月31日号）。

そんな状況なのに、麻生はひたすら政権延命だけに腐心し、総選挙のリミットまであと7か月に迫った現在、どこかで民主党が失策をやらかしてくれないかと待ち続ける日々だ。民主党がほころびを見せたスキを突いて、たちどころに解散総選挙をやろうとしていることは明白だが、現実に聞こえてくるのは自民党内の不協和音ばかりである。

一方で、国会で民主党がやっている「論戦」というのも全然心に響かないので、ブログで取り上げる気にはならない。朝日新聞を読んでいても、最近は見出しに目を走らすだけで終わらせる記事が大部分で、じっくり読もうという気を起こさせる記事がめっきり減っている。

八方ふさがりだが、中でももっともひどいのは政府の無能というほかない。政治家の世襲禁止と、政権が行きづまった時の与党内での総理大臣たらい回し禁止を法律で定めない限り、日本の政治はさらに悪くなることはあっても良くなることは金輪際あり得ないと思うが、総選挙をやって国会議員の分布を現在とは様変わりさせなければ何も始まらない。しかし、麻生は政権に醜くしがみついている。

経済が日に日にすさまじい勢いで崩落している現状で、麻生無能内閣はひたすら延命に専念する。日本は再び焼け野原にならなければ再起できないのではないかと悲観するようになった今日この頃である。


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