麻生太郎は郵政民営化に反対ならコイズミの議席に頼るな

郵政民営化をめぐるゴタゴタが、政界やマスコミ界で続いている。

「かんぽの宿」の売却問題では、日本郵政は譲渡契約を結んでいたオリックス不動産への売却を断念したと報じられた。この問題は鳩山邦夫総務相が売却にクレームをつけたことに端を発し、鳩山氏と竹中平蔵が論戦を演じて注目された。1月9日付の日経新聞と同18日付の朝日新聞が鳩山氏を批判する社説を掲載したが、朝日新聞出版が発行している『週刊朝日』は3週連続のキャンペーン記事で日本郵政・オリックス側を批判する記事を掲載するなど、グループ内で論調が分かれる。この件は時が下るにつれて日本郵政・オリックス側というか竹中平蔵・宮内義彦側の旗色がどんどん悪くなっており、昨日もTBSテレビの「ニュース23」を見ていたら、500億円で応札しようとしたが事前審査で門前払いされたという大阪の不動産業者が「出来レースだ」と息巻いていたことが報じられた。109億円での売却ではオリックスの宮内義彦はぼろ儲けであり、これぞ「郵政民営化利権」というほかない。

この件は、コイズミ時代の置き土産で知る人ぞ知るものだったそうだが、舞台裏を知っていた鳩山邦夫は、本音では「反カイカク」であり、国民新党と民主党がこの件を追及しようとしているとの情報を察知して、先手を打って日本郵政・オリックス側に仕掛けたバトルだったと思われる。遅れて社説を掲載した毎日新聞（1月31日付）と読売新聞（2月1日付）の社説は、いずれも施設売却の不透明さを批判する内容になっている。それだけに、1月18日付の朝日新聞社説の恥さらしぶりが際立つ（笑）。当ブログは、朝日新聞の経済記事は、日経と並んで国内メディアでも「極右」に位置するとずっと指摘してきた。日経も朝日経済部も、竹中平蔵の支配下にあるといっても過言ではない。

昨日呆れたのは、麻生太郎首相が「郵政民営化に賛成でなかった」と言ったことだ。そんなことを言うのなら麻生は、郵政民営化法案に反対し、4年前の総選挙で刺客を送られて有権者の審判を受けるべきだった。しかし、そうはしなかったどころか、そもそも麻生太郎は2003年9月にコイズミ内閣に総務大臣として入閣し、郵政民営化を担当した男である。それが、どの面下げて今頃「郵政民営化に反対だった」などと言えるのか。しかも、麻生はコイズミが「郵政総選挙」で獲得した議席を頼りに政権にしがみついている。これほど筋の通らない話はない。郵政民営化に反対なのだったら、「カイカクを直ちに止めよ」というマニフェストを作成して衆議院を解散し、国民に信を問うべきだろう。郵政民営化の見直しはもちろん必要だが、当時責任ある立場にあった人間の安易な「転向」は許されない。転向するなら自らの失政の責任をとらなければならない。

麻生のみならず、自民党は（マスコミもそうだが）コイズミの「構造カイカク」を総括できていない。町村派内もそれでガタガタしていて、森喜朗はなし崩し的に中川秀直の力を弱めた上でつなぎ止めて無力化しようとしており、安倍晋三が森側について「若手・中堅」とやら（多くは世襲議員）の反発を抑えているようだ。下手に中川を領袖として小池百合子らを含む「カイカク」派が自民党を引っ張る立場に立ったり、逆に分裂を指向して民主党に接近することは、いずれも百害あって一利なしなので、森や安倍が彼らを飼い殺しにしようとしてくれることは、新自由主義に反対する側にとっても大いにありがたい。かつて一部で噂されていた、総理大臣を麻生から小池に代えての解散総選挙の線は、もはやほとんどなくなった。よほどのことがない限り、麻生太郎首相の下での解散あるいは任期満了によって総選挙が行われることになるだろう。

一方、民主党内も実は構造カイカクの総括など全然できていない。昨年、月刊誌『Voice』でコイズミ・竹中の「カイカク」路線を基本的に正しいとする立場を明確にした前原誠司を代表格とするカイカク派は党内に多数いるが、彼らを小沢一郎が抑え込んでいる形だ。現状では、次の総選挙で民主党が大勝して政権交代が起きる可能性が高いが、そのあと民主党の分裂が起き、厳しい選挙を勝ち抜いた自民党のカイカク派が（コイズミチルドレンはほとんど残っていないだろうし、塩崎恭久あたりだって安閑とはしていられないが）、それに対応する民主党の勢力とくっつくことはあり得る話だ。

だが、コイズミ内閣のような新自由主義政権が再び日本に生まれることは、もはやないだろう。


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