金持ち増税で社会保障を充実させなければ消費は回復しない

石の上にも3年というが、少し前に知人に教えてもらったところによると、ウェブサイトの寿命は3年といわれているのだそうだ。当ブログは4月で開設3周年を迎える。ここまでは、幸いにもコンスタントに更新できる状態が続いたが、もちろんいつどうなるかはわからない。しかし、これまで3年間の蓄積は無駄にはなっていないと感じる。

なぜそんなことを書くかというと、もうだいぶ前からなのだが、ネット検索をしていて自分の書いたブログ記事が上位で引っかかる頻度が、ブログを続けるにつれてどんどん増していっているからだ。当ブログのアクセスでもっとも多いのは、トップページへのアクセスで、最新のエントリを読んでいただいているが、その他にウェブ検索や他のブログ等からのリンクによって過去のエントリにいただくアクセスがある。それを仮に「個別エントリへのアクセス」と称するが、アクセス解析（最近は月々の解析結果は非公開にしている）を行って集計してみると、800件強の全エントリのおよそ4分の1にあたる211件のエントリについて、個別エントリへのアクセス累計（2007年4月集計開始）が1000件を超えていた。

今日のエントリを書こうとして調べた検索語「金持ち増税」によるGoogle検索では、当ブログの昨年12月17日付エントリ「自民党までもが「金持ち増税」の必要性を認めたが．．．」が上位で引っかかった。ちなみに、筆頭で引っかかったのは、『世界の片隅でニュースを読む』の昨年2月15日付エントリ「「金持ち増税」論は少数意見ではない?山口二郎・宮本太郎共同論文を読む」である。

私などは、不況期には金持ちにお金を出してもらって景気を刺激するのは当たり前だと思うのだが、マスコミはなぜか異様なまでに逆進性の強い消費税増税にこだわる。今ほど景気が悪くなかった1997年の消費税増税でさえ日本経済の足を思いっきり引っ張ったのだから、2011年の消費税増税など気違い沙汰の一語に尽きるのだが、なぜマスコミがそんなことを主張するかというと、単に彼らが金持ちだからである。

しかし、先週金曜日（1月30日）に自民党幹事長の細田博之が、

雇用されているみなさんが消費をいたずらに削減（節約）するのは、むしろ罪なことだ。そういうことは避けなければいけない

と言った（URL）ことは、批判しないわけにはいかない。この細田というのは、世論の袋叩きを浴びた中山成彬の日教組批判を、テレビで延々と擁護し続けたり、選挙に異様に強い渡辺喜美の離党を牽制しようとして「離党したら刺客を送る」と脅したつもりになったり（自民党は実際に刺客を送るらしいが、細田の期待に反して何の牽制にもならず、渡辺は離党した）などと、落日の自民党政治家がなに偉そうにしてるんだ、としか思えない夜郎自大の男だが、今回の消費者批判の発言もいかにも細田らしいと思う。

細田は、

実際にはお金をたくさん持っている人がいるが、『これから不況になる』ということで、使わなくなっている

と言った。これは実際その通りだが、なぜ中間層以上の「実際にはお金をたくさん持っている人」が金を使わなくなってしまったかというと、それはただでさえ社会保障の貧弱だった日本で、コイズミが「痛みを伴うカイカク」と称して社会保障をどんどん削っていったからだ。こんな社会では、多少お金に余裕があっても安心できないから、金持ちが金を貯め込んでしまうのである。コイズミ内閣の官房長官も務めた細田には、「節約」を批判する資格などなく、「お前が言うな」のタグをつける必要がある。

今は、金持ちに金を出させて、庶民に金が回るようにしなければならない時期だ。政府紙幣の発行も悪い案ではないのだろうが、1月26日付エントリでご紹介したように、かつて同様の提案を行った榊原英資は、「相当にバブリーな政策なので、金の使い方が問題だ」と言っていた（榊原氏自身は「農業支援を行え」と主張していた）。新自由主義側がこれをやると、またぞろバブルの発生に使われてしまう。「サービスの大きな政府」が強力な再分配を行うことこそが必要だ。

コイズミ政権時代の後半、私はあるイギリス人と定期的に話す機会があって、彼はイギリスの社会と日本の社会を比較してイギリスの社会保障を紹介し、日本はアメリカと同じで低福祉の国で、コイズミはその方向をさらに促進しようとしていると言っていた。当然ながら、彼はサッチャーを嫌い、アメリカを馬鹿にするイギリスのリベラルだが、サッチャーによるカイカク以前には、イギリスは「小さな福祉国家」を目指す国だった。同じ新自由主義といってもアメリカとイギリスは違い、もともと小さな政府だったアメリカは、酷薄な格差社会となってしまったが、イギリスはサッチャーがかなり過激に破壊した今でも、実質的には福祉国家と言ってよいのではないかと思う。日本はアメリカ同様、もともと小さな政府だったところに、コイズミや安倍晋三がサッチャリズムを真似てでたらめな「カイカク」を行ったものだから、ワーキングプアの問題が起きた。いや、コイズミ以前の橋本龍太郎内閣発足前夜あたりから新自由主義政策は酷薄の度を増してきていた（さらに遡ると、もちろん中曽根康弘に行き着く）。1998年に日本の自殺者が年3万人を超え、今もいっこうに減らないが、これは橋本龍太郎やコイズミ、安倍晋三らが犯した殺人であるといっても過言ではない。

なすべきことは、社会保障の充実であることは論を待たないのだが、その財源に消費税を充てる発想こそ「さもしい」としか言いようがない。アメリカのオバマは大統領選挙戦で金持ち増税を公約し、イギリスは消費税率を引き下げたというのに、日本だけ「金持ち増税」をいうと脊髄反射で「金持ちが国外に逃げていくぞ」と脅しのコメントが返ってくるようではどうしようもない。自民党でさえ、金持ち増税の必要性を認めているこのご時勢に、「金持ち増税」の検索語によるネット検索で当ブログごときが上位で引っかかるようではどうしようもないのである。具体的には、分離課税だらけで実質的にはあのアメリカよりも累進性が弱くなっている所得税制を改めたり、法人税そのものは妥協して据え置くとしても、環境税を創設して環境に優しくない企業には応分の負担をしてもらうことなどが必要だ。現在のような緊急時にはそれだけでは足りないので、無利子国債発行などが検討されて良い。

最後っ屁をかましておくと、「金持ち増税をすると金持ちが国外に逃げていくぞ」と脅し文句を口にする（あるいは書き込む）のは決まって貧乏人である。金持ちはもっとずっと狡猾であり、貧乏人にそういうことを言わせて、自らはジャーゴンを駆使して新自由主義を正当化する屁理屈を捏造して「洗練された議論」と称するのである。しかし、現実の大不況が彼らの戯言が誤りだったことを立証した。これから、大きな時代の転換が始まる。


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