「かんぽの宿」のオリックスへの譲渡を擁護する大新聞各紙

日本郵政が「かんぽの宿」70施設を、オリックス不動産に一括譲渡するという件に、許認可権をもつ鳩山総務相が「待った」をかけている。オリックスグループの総帥・宮内義彦は、いわずとしれた竹中平蔵の盟友で、自ら規制緩和の先頭に立ち、それによって生じたビジネスチャンスを生かして「改革利権」を手に入れてきた。今回も、その典型例とみられる。国会では国民新党や民主党が追及しようとしており、審議の紛糾を避けようとした鳩山邦夫が先手を打って問題提起したものと見られている。

鳩山総務相の動機はどうあれ、コイズミ?竹中のカイカク路線の中枢にいたオリックスへの異議申立は、麻生内閣が「カイカク離れ」をしようとしているものと解釈できる。これに対し、いまだに「カイカク命」の新聞各紙は、鳩山批判を行った。

日本経済新聞は、いち早く1月9日付社説「総務相の「待った」に異議あり」（既にリンク切れ）で鳩山総務相を批判した。

その後、鳩山総務相は14日に日本郵政の西川善文社長から事情説明を受けたが納得せず、事実上、譲渡計画の白紙撤回を求めた。これを受けて、産経新聞は1月16日付の「【主張】かんぽの宿譲渡　「白紙」なら合理的理由を」で、手続きに問題点はない、所管大臣が入札結果に口出しするのは許認可権の乱用だとしてやはり鳩山総務相を批判した。

さらに、このところすっかり新自由主義の牙城になっている朝日新聞が、1月18日付社説「かんぽの宿―筋通らぬ総務相の横やり」で、やはり鳩山総務相を批判した。

　宮内氏は規制緩和や民営化を推進してきた。官僚任せでは構造改革が進まないため、当時の政権が要請したものだ。過去の経歴や言動を後になってあげつらうのでは、政府に協力する民間人はいなくなってしまう。

という朝日の主張は、早い話がコイズミカイカクに楯突くとはけしからん、という意味だ。

朝日新聞に呼応するように、竹中平蔵が19日付産経新聞に登場し（【竹中平蔵　ポリシー・ウオッチ】かんぽの宿は“不良債権”）、大々的に盟友・宮内義彦のオリックスを擁護、鳩山総務相を批判するとともに、

　筆者が失望したのは、この問題を国会で質問した野党が、大臣発言をむしろ擁護する立場にあったということである。

と、国民新党や民主党をも批判した。

今朝（1月20日）の毎日新聞社説「かんぽの宿譲渡　与党の民営化姿勢問われる」は、先行して社説を掲載した3紙とは違って、与党に注文をつけるものであり、他紙と比較して同紙が「構造改革離れ」を始めている現われと見ることができるが、「カイカク利権」ともいえるオリックスの露骨なやり方を批判するには至っていない。同社説は、

　小泉改革当時、規制改革にかかわった経営者の企業が、その成果を享受したと受け取られてもやむを得ない例は見受けられた。当時は、そうしたことへの批判は盛り上がらなかった。

と書くが、「批判は盛り上がらなかった」というのはずるい書き方であって、毎日新聞自らが意識的に批判を盛り上げなかったのである。コイズミカイカク当時、毎日新聞は朝日新聞同様、熱心にコイズミカイカク応援の旗を振った。読売新聞の方がまだ控え目だったほどだ。その読売は、この件に関してまだ社説を掲載しておらず、様子見をしているようにも見える。読売もまた、コイズミカイカクを否定まではしていなかった。

この件は、たとえ手続き上問題はなくとも、露骨に「カイカク利権」にありつくやり方は、「脱法行為」的だと思う。朝日新聞がいきり立って「反カイカク」にかみつく社説を見ていると、その前日に掲載された消費税増税強硬論の社説などと合わせて、手に負えないネオリベ新聞だなあと呆れ果てるばかりの今日この頃である。


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