新自由主義側からの麻生内閣批判を懸念する

日曜日の午前中は、ずっとテレビを見ていることが多いのだが、昨日（11日）は外でずっと体を動かしていて、テレビは見なかった。このところのマスコミ報道には欲求不満を感じることが多いのだが、その主な理由はマスコミの麻生内閣批判が、しばしば新自由主義側からなされていることによる。

今朝の朝日新聞を見ると、麻生内閣の支持率がさらに低下して19%になったとあるが、一面トップの見出しは「給付金「中止を」63%」（大阪本社発行統合版）というものだ。当ブログは、給付金の件についてはほとんど取り上げないのだが、それはこの政策がマスコミが批判するほどひどいとは考えていないからで、社民党が掲げる「定額減税」と同じ方向性を持っている。

社民党のオフィシャルウェブサイトには、「「社民党の定額減税」と「政府の給付金」の違いについて」という解説文が掲載されている（昨年10月31日付）。社民党案の方がより所得再分配の効果が高いという指摘は正しいと思うが、給付金も方向性自体が間違っているわけではない。ただ、社民党案のように、もっと効果的なやり方がありますよ、ということだ。

ところが、マスコミは給付金を「バラマキ」だと言って叩く。社民党とは方向性が逆の、新自由主義側からの批判だ。特にこの傾向が顕著なのが朝日新聞であって、この新聞はどうしようもないネオリベ新聞である。朝日新聞は、記者自身がいわゆる「勝ち組」であったり、スポンサーの意向を汲んでいたり、朝日新聞の読者が首都圏や大阪近辺のサラリーマン（正社員）の世帯に特に多く、彼らのニーズに応えようとしている、等々の理由によって、現在の新自由主義の継続を求めているものだろう。

毎日新聞は、朝日より一足早く、従来の「構造改革」支持路線からの離脱を始めているが、これは朝日と比べて毎日は広告料収入が際立って少なく、それだけスポンサーの意向を気にする必要性が少ないからだと考えられる。佐々木俊尚の『ブログ論壇の誕生』（文春新書、2008年）によると、新聞社の収益に占める広告料の比率は、アメリカでは8割だが日本では5割であり、朝日や読売に比べて部数の少ない毎日の場合は2割程度なのではないかという。実際、朝日・読売・日経の強者3紙と比較して、毎日新聞や産経新聞のページ数が少ないことは皆さまよくご存知だろう。これは、記事が少ないのではなく広告が少ないのである。だからこそ、「低俗記事事件」で『毎日ｊｐ』から広告を引き上げられてもダメージはほとんどなかった（広告料収入に占めるインターネット広告の割合など微々たるものだろう）。

蛇足だが、産経も毎日と同様の事情のはずなのに、財界の意向を汲んだ記事を掲載しているのは滑稽極まりない。せめて、産経と思想的にきわめて近い平沼赳夫一派に倣って構造改革に反対し、反貧困に力を入れて竹中平蔵などの誤謬を指弾する紙面づくりをすれば、産経新聞は右側の読者を増やせると思うのだが、なぜかそうはしない。おそらく、産経新聞の首根っこを押さえているフジテレビの圧力だろう。毎日新聞はTBSとは業務提携しているだけなのに対し、産経新聞はフジテレビに生殺与奪の権を握られてしまっている。フジテレビは、もちろんスポンサー様のご意向どおりに動く電波媒体だから、財界の意向には絶対に逆らえない。

そんなマスコミに受けが良いのが渡辺喜美だが、この男がいつも最初に口にするのが「給付金をやめろ」であることからもうかがわれるように、典型的な新自由主義者である。だからこそマスコミの評判が良いのだ。1月5日付の新聞各紙に、渡辺が自民党離党に踏み切るだろうという観測記事が掲載されたが、自民党に同調者はおらず、今になって渡辺に迷いが生じているという情けない報道まで出てきた。口だけ勇ましくて何もやれないのであれば、渡辺喜美など麻生太郎と何も変わらない。

ところで、麻生内閣の支持率が下がっても、民主党の支持率はいっこうに上向かない。共同通信の世論調査でも、麻生内閣支持率は朝日と同じ19%という数字になっているが、昨年前半には36%に達していた民主党の支持率は31.1%止まりである（自民党は27.5%）。勢力急伸が伝えられる共産党も、同調査では支持率3.6%で、昨年春に支持を急増させたあとはむしろ伸び悩んでいる。実は、福田政権後半から政局は基本的には膠着状態にあり、麻生内閣成立で一時波乱があったものの、元に戻った状態だともいえる。

そんな中、民主党は渡辺喜美のほか、加藤紘一や山崎拓らにも菅直人が亀井静香や黒幕・ナベツネらを介して接近し、かと思うと平沼赳夫一派にも色目を使っている。これは、新自由主義者だろうが保守本流だろうが極右国家主義者だろうが、取り込めるものは誰でも取り込もう、というダボハゼ的発想であり、政策も何もあったものではない。

だが、年も改まり、いまさら新党を結成しても政党助成金も受けられない。今後、総選挙までの間に政党の離合集散の動きはほとんど考えられない。民主党は国会での論戦を通じて麻生内閣を解散に追い込まなければならない。


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