自民党までもが「金持ち増税」の必要性を認めたが．．．

このところ、最新の情報にキャッチアップできず、間の抜けた記事が増えている当ブログだが、今日も5日前の12月12日に決定された平成21年度与党税制改正大綱を取り上げる。

マスメディアがこの件を大々的に報じたが、私が注目したのは、12月13日に『広島瀬戸内新聞ニュース』が取り上げ、12月15日には森永卓郎が日経BPのサイトに不定期掲載しているコラム「構造改革をどう生きるか」の第164回「庶民の手元にカネを回す税制改革を」で取り上げた個人所得課税の見直しである。自民党税調ももうやく富の再分配強化の必要性を、おそらくはしぶしぶながらも認めざるを得なくなってきているのだ。

「平成21年度与党税制改正大綱」の11頁には、下記のような記述がある。

個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から各種控除や税率構造を見直す。最高税率や給与所得控除の上限の調整により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除の検討を含む歳出面もあわせた総合的取組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討する。金融所得課税の一体化を更に推進する。

（自由民主党「平成21年度与党税制改正大綱」（平成20年12月12日）より）

この方針が実現されると、分離課税によって優遇されてきた高額所得者の配当収入（不労所得の典型の一つ）に重く課税されることになり、所得再配分という財政の役割が強化されることになる。森永卓郎は、下記のように評価している。

（所得税の最高税率の引き上げと低所得者の所得税優遇は）小泉・竹中路線のときには絶対に考えられなかった方向性だ。金融資本主義、新自由主義の考え方では、金持ちが経済の牽引役だと考える。だから、金持ちを活性化するために減税し、その代わりに庶民に対して増税するというのが基本方針であった。今回の自民党税調の方針は、明らかにこれまでと逆を向いている。

（森永卓郎「構造改革をどう生きるか」第164回「庶民の手元にカネを回す税制改革を」（2008年12月15日）より）

神野直彦著『財政のしくみがわかる本』（岩波ジュニア新書、2007年）の89頁に図入りで説明されているように、日本では個人所得課税の国民負担率が低い。スウェーデンでは22%、英独仏で10?13%、アメリカでも11.1%なのに（いずれも2003年）、日本ではわずか6,6%（2006年）なのだ。それだけ極端な金持ち優遇税制になっているわけだが、従来コイズミや竹中平蔵らは、「金持ちの旺盛な消費が経済を引っ張って景気を浮揚させる」と説明していた。そんなのは真っ赤なウソで、金持ちはケチだから金持ちなのであって、「庶民の手元にカネを回す」ことこそ景気浮揚につながるのだが、ようやくその当たり前の事実を自民党も認め始めたというところだろう。個人所得課税の見直しというか、「金持ち増税」はどんどん進めてほしい。

だが、これは「与党税制改正大綱」に自民党が「仕方なく、しぶしぶと」盛り込んだものであって、彼らが何としてもやりたいのは、消費税率の引き上げと法人税率の引き下げである。いろんなブログを見ていると、一昨日（12月15日）にNHKテレビで放送された『セーフティ・クライシスII』も、結局は消費税率を欧州諸国並みに上げよという主張で番組をまとめていたらしい。だが、庶民に金が回らないための景気低迷なのだから、景気対策の意味からも、消費税増税は3年後などの早い段階で行ってはならない。1997年の消費税率引き上げで景気が冷え込んだところに、アジア金融危機の追い打ちを食って日本経済が低迷したことを、自民党はどうやら忘れてしまったらしい。欧州のように国民が十分な社会保障が受けられるようになって初めて、消費税増税が検討されるべきであって、それは10年くらい先の話だ。

法人税についても、森永卓郎が指摘しているように、昨年（2007年）11月の政府税調答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」の22頁に、「我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た」と書いておきながら、その直後のセンテンスで「こうした点を踏まえつつも、法人実効税率の引下げについては、当調査会の議論において、法人課税の国際的動向に照らして必要であるとの意見が多かった」などと書いていて支離滅裂なのだが、税調の委員に神野直彦がいる一方、新自由主義者が大勢加わっているからこんな記述になったのだろう。そして、自民党の本音はもちろん大企業の優遇であり、だから彼らは法人税率引き下げに固執する。

だが、これでは日本経済は絶対に良くならない。トヨタやソニーを筆頭に、日本の大企業はこれまで輸出で好業績を上げてきて、コイズミ時代には輸出産業が最大限に優遇されて、その結果、「戦後最大の景気拡大」のはずなのに民間給与所得が9年連続で減少するという前代未聞の状況が現出した。しかし、アメリカ経済はサブプライム・ローン問題に端を発した金融危機によって、今後最低数年間は立ち直れない。日本経済を上向かせるためには内需を拡大するしかない。そんな時に輸出産業の支援にばかり力を入れても景気浮揚の効果は期待できず、税収が増えないから財政赤字は拡大するばかりだろう。

結局、自民党政権にはもう日本経済を立て直せないのだ。そもそも、「前場」を「まえば」と読んだり、株式に満期があると思っている男が総理総裁を務めているのではお話にならない。

自民党政権の速やかな退場こそ、当面もっとも効果的な景気回復策だと当ブログは考える。


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