「大きな政府」への強い抵抗?はるかに遠い福祉国家への道

昨日のエントリで「バラマキ」批判への反批判を行なうとともに、共産党まで「小さな政府」思想に侵されていた（いちおう過去形。新自由主義見直しの世論が高まった現在では違うと信じたい）と指摘したため、若干の紛糾があった。

基本的な当ブログのスタンスを書いておくと、当ブログ管理人はもちろん福祉国家指向の「大きな政府」論者である。最終目標は「高福祉高負担」であり、新自由主義勢力の「低福祉低負担」はもちろん、民主党や朝日新聞の「中福祉中負担」と比較しても、ポリティカルコンパスの経済軸では「左」に位置する。

「バラマキ批判」への反批判を行うと、「それではお前は無駄な公共事業を支持するのか」という反発を招くのだと思うが、私の基本的な考え方は、乗数効果の高い政府支出を行うべきだ、というものである。たとえば国民新党の亀井静香氏は、実は以前から無駄な公共事業を切ってきた人である。私は「日本会議」所属のタカ派である亀井氏とは、政治思想では全く合わないが、亀井氏の経済政策は、もう10年近く前から支持している。効果がなく、「政官業癒着構造」に関わる人たちを肥え太らせて財政赤字を拡大するだけの「無駄な公共事業」は、もちろんやるべきではない。しかし、この論理は注意して用いないと、「小さな政府」を指向する新自由主義者に利用されやすいと私は言いたいのである。これにつけこんできたのが、コイズミであり、竹中平蔵であった。だから、

現状認識としては、大きな政府【ただし、官僚機構ではなくサービス】でないともたないことを前提とすべきです。

というさとうしゅういちさんの指摘は、いつも念頭に置かなければならないと考えている。

昨日は、滅多にないことだが、私が常々感心して敬意を払っているmewさんのブログ『日本がアブナイ！』に、『kojitakenの日記』から注文をつけた。これに対し、さっそく『日本でアブナイ！』のエントリ「ロス三浦＆元次官殺傷の小泉「異例の一括逮捕」の謎＋与党、財政出動で３０兆？＋片山さつきのバラまき発言」でていねいなコメントをいただいた。深く感謝したい。以下、『日本がアブナイ！』から引用する。

　kojitakenさんに指摘されてみて、チョット言葉足らずだったところがあったかな?と思ったので、ここで、もう少し補足してみたい。

＊　＊　＊　＊　＊

　私が、片山氏の言葉を取り上げたのは、当然にして（？）、彼女が選挙目当てにコロッと態度を変えたことを批判するためだ。

　というか、それ以前に、「バラマキでもモチまきでも豆まきでも」という表現自体、節操がないorエゲツナイように思うし。何か国民をバカにしているような感じも受ける。それに「１年は（財政支出を）まいて」という言い方は、まさに選挙を意識した言葉ではないだろうか？（＊＊）

＜麻生首相いわく、日本の経済状況は、全治３年の重症なのに、片山氏は、とりあえず１年、選挙が終わるまでしか考えていないのかな？(･･)＞

また、私自身、経済対策をするために、ある程度の財政出動をすることには賛成だが、いわゆる「バラまき」政策はすべきでないと考えているので、その点からも、この言葉には疑問を覚えたところがある。

　尚、渡辺喜美氏に関しては、行政改革、構造改革の考え方については、賛同できる部分があるし。彼は筋を通そうとする政治家ゆえ、その点は評価している。
　ただ、個人的には、民主党と特に中川秀、小池氏らの小泉改革派が手を組むのには反対だ。（＊＊）

（『日本がアブナイ！』?「ロス三浦＆元次官殺傷の小泉「異例の一括逮捕」の謎＋与党、財政出動で３０兆？＋片山さつきのバラまき発言」より）

片山さつき発言の「えげつなさ」に対する指摘には思わず笑ってしまった。片山には、確かにそういうところがあって、私としてはああいう憎まれ役のキャラがあっても良いと思う。ブログの世界では私自身も憎まれ役になっているせいかもしれないが（笑）。ただ、片山は「コイズミチルドレン」の刺客だったのであり、いわば「コイズミカイカク」のシンボルだから、そうそうこれまでの責任を棚に上げて安易に転向してもらっては困るとは私も思う。それでも、またまた国籍法改正をめぐって、新興宗教の教祖じみたブログ記事を上げてきた同じ選挙区の城内実との一対一の比較なら、片山の方がはるかにマシなのは当然だ。

とにかく、このところの城内実のブログは本当にひどい。インターネットではなぜか「リベラル・左派」の間でも人気の高い城内だが、これまで彼を支持してきた人たちも、彼のブログをよく読んでほしい。それでも支持するというのなら、当ブログの主張とは永遠の平行線を描くので、これ以上は何も言わないが。

本論に戻って、財政規模と政府支出の話に戻るが、道路整備といっても全部が全部無駄なわけではなくて、以前亀井静香氏が「陸の孤島」という表現を用いて引き合いに出した高知県宿毛市には、私も行ったことがあるので、「陸の孤島」というのが決してオーバーではなく、正鵠を射た表現であることにはkechackさんにも同意いただけると思う。

ただ、そうはいっても「政官業癒着構造」関係者を肥え太らせるだけの無駄な政府支出も多いのは事実で、それに対しては、金子勝がかねがね指摘している「再生可能エネルギー」への支出に振り替えるなどの政策転換が必要だと思う。無駄の削減は、有効な政府支出に振り替えることとセットでなければならず、財政規模を縮小するとしたら、それは「小さな政府」を標榜する新自由主義政策そのものなのである。

税収増については、自民党も朝日新聞も消費税増税を求めているが、神野直彦の指摘にもとづいて以前から当ブログが主張しているように、日本の税制では「分離課税」の多用によって、事実上高額所得者の負担が累進的ではなく比例的になっていて、金持ちが応分の負担をしていないために、他の国々と比較して個人所得課税の税収全体に占める割合が極端に低くなっている。これを改めることが急務である。

新自由主義者は、金持ちへの課税を強化すると、国外に逃げていってしまうぞ、などと脅すが、なんのなんの、実際には日本は世界でも有数の金持ち優遇国家なのである。これを放置しておいて、まず消費税率から手をつけるなどの横暴は、断じて許してはならない。

法人税率そのものは、日本は決して低くはないけれど、福祉国家においては環境税を創設して、企業を中心に負担を求めている。また、再生可能エネルギー買い取り制度によって電力会社に負担を求めている。ところが日本では、経団連は「日本の法人税は高すぎる。下げろ」と連呼する一方で、環境税の導入には強く反対している。やらずぶったくりの姿勢を露骨に見せているのだが、これに異を唱える国民世論はほとんどない。政党では社民党が環境税創設を唱えているが、全く支持が得られていない。

こんな状況だから、日本における福祉国家への道のりは、はるかに遠いと言わざるを得ないのである。


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