テレビによって骨の髄まで新自由主義に侵された日本国民

いよいよ日本時間の今夜、アメリカ大統領選の投票が始まり、日本時間の明日昼ごろには大勢が判明するが、おそらくオバマが新大統領に選出されるだろう。だが、時代の変化は急激で、マケインは論外だけれど、オバマをもってしてもうまく舵取りができるかどうかはわからない。

一方、世界の変化に全くついていけそうにないのが日本だ。ブログが何を主張しようが影響力は限定的であり、それが証拠にブログのアクセス数が目立って増える時は、扱った題材がテレビで放送されて、それを見た人がネット検索をかけた時だ。日本で世論の形成にもっとも大きな力を持つのはテレビであり、コイズミにせよ橋下徹にせよ、テレビを徹底的に利用して絶大な人気を得た。既成のメディアと戦っている橋下がネットユーザーに支持されているのではない。テレビで橋下を見ているおっちゃんやおばはんに支持されているのである。

昨日（11月3日）、ビートたけしがやっているテレビ朝日の「TVタックル」を見ていて、露骨な世論誘導の意図を感じてげんなりした。与党が打ち出した定額給付金について議論していたのだが、その中で宮崎哲弥だったかが、税金を国民から取ってそれを国民にばら撒くのだったら、最初から何もしなければ良いと言っていた。これは典型的な「小さな政府」の考え方であり、新自由主義そのものの主張だったが、出演者からこの言説への批判は出なかったのである。民主党の原口一博は新自由主義者だから何も言うはずがないが、共産党の穀田恵二まで何も言わなかった。これを見ていて私は、そういえば穀田の息子（穀田全）は昨年の参院選に出馬していたなと思い出した。共産党までもが世襲政治をやってはいけない。

話を元に戻すと、番組を見ていて私は、日本では「所得再分配」さえまともに認知されていないのかと暗澹たる気持ちになった。日本では、「税金を取る」ことはなんでもかんでも国民にとってよくないことだ、などという馬鹿げた風潮があり、それを垂れ流しているのがテレビなのである。所得再分配を意図する政策を持ち出すと、必ず田原総一朗に代表される電波芸者どもが「バラマキ」批判の大合唱をする。所得再分配の意義も何もあったものではない。与党の定額給付金は、そのあとに消費税の大増税が待ち構えているから問題なのであって、定額給付金だけ切り取って論じた場合、必ずしも間違った政策ではない。この政策は、朝日新聞社説（10月31日付）にも「バラマキ」と批判されているが、民主党が打ち出している農家への所得保障と同じ方向性を持ったものだ。

番組では当然ながら麻生太郎首相が明言した2011年の消費税増税の話になったが、三宅久之が勇気ある政策だとしてこれを絶賛し、ヨーロッパと同じ方向性を持っていると主張した。前記の朝日新聞社説も麻生が負担増を語ったことを歓迎している。しかし、当ブログ10月31日付エントリ「社会保障を削って消費税率を引き上げる麻生内閣の理不尽」でも紹介した神野直彦著『財政のしくみがわかる本』（岩波ジュニア新書、2007年）をお読みいただければわかるが、三宅の主張は嘘である。ヨーロッパは、確かに消費税率は高いが、個人所得税率も高く、金持ちが応分の負担をして、高福祉を実現しているからこそ、貧しい人にも負担を求めることが理解されているのである。日本のように、金持ちや大企業には大々的に減税して、「骨太の方針」とやらに基づいて毎年社会保障を削減しておきながら、消費税率だけを上げようとする政策は明らかに間違っている。こんな政策をとったら日本の国力は低下し、最終的には「富裕層」にも跳ね返ることだろう。

見過ごせないのは、民主党支持者として知られる福岡政行も、三宅の妄論を支持すると言明したことだ。次の総選挙で政権交代が起こり、民主党政権ができた場合でも、消費税増税の脅威は去らないことを指摘しておきたい。

もちろん、福祉国家は最終的には高福祉高負担の社会だから、最終段階では消費税を増税する必要が出てくるだろうが、それまでには民主党などの言う「ムダを削る」段階、金持ちや大企業に応分の負担をしてもらう段階があって、それでも足りない部分を消費税の増税で補うという順序を踏まなければならない。

テレビによって骨の髄まで新自由主義に侵された日本国民が、福祉国家に向かって歩みを進めるのはまだまだ先で、それまでの間は、新自由主義の揺り戻しがあっては、それによって悲惨な事件が起き、新自由主義への批判が再度強まるという、行ったり来たりの道を歩むことになるのではないかと私は予想している。


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