社会保障を削って消費税率を引き上げる麻生内閣の理不尽

朝日新聞や読売新聞の熱いラブコールに応えて、麻生太郎総理大臣が3年後の消費税増税を表明した。これは、解散を当面見送ることとセットになっている。臨時国会冒頭での所信表明演説で民主党の財源論に突っ込みを入れておきながら、自民党の政策は財源をどうするのかと突っ込まれて答えに窮する醜態をさらした麻生としては、早期の解散総選挙では絶対に口にできなかった3年後の消費税増税を持ち出すことによって、財源論の論戦を与党有利に進めたいという思惑があるものだろう。もちろん、これは国民には不人気を極める政策なので、一部にいわれるクリスマス解散の線はない。総選挙は、自民党の誰かが言っていた「都議選のあと」、つまり引っ張れるだけ引っ張って、任期満了寸前まで持っていくだろう。麻生が臨時国会冒頭解散のチャンスを逸した以上、自民党にとってそれしか道はなくなった。自民党内では、「解散カード」を切れなくなった麻生への求心力は、今後失われていくだろう。

一部で指摘されているように、本音では自民党同様、財源として消費税増税を持ち出したかったであろう民主党は、自民党が先に消費税増税を言い出してくれてほっとしているかもしれない。民主党は本質的に経団連の主張に強く逆らえない保守政党だからである。しかし反面、民主党には世論に応じてクルクル政策を変える、悪く言えば節操がないが良く言えば柔軟な体質もあるから、そこに期待して近未来における消費増税の理不尽さを主張していくしかない。

財政について、私が国民必読の書と考えているのが、神野直彦著『財政のしくみがわかる本』（岩波ジュニア新書、2007年）である。中高生を対象にした本だが、内容を理解できる中高生がどれくらいいるだろうか。何より、働いて収入を得ている大人でなければ問題を切実に感じられないのではないか。これは、大人こそが読んで勉強し直すべき本であるように思える。そして、神野教授は社民党のブレーンであり、民主党の政策にも強い影響力を持つ人だと私は認識している。

この本の89頁に、国民負担率の内訳の国別比較のグラフが出ており、それについて著者が解説している。アメリカは個人所得課税のウェイトが高いが社会保障負担が低く、消費課税も低い。スウェーデンは所得税、社会保障負担、消費課税のいずれも高い。日本はどうかというと、個人所得課税が著しく低く、社会保障負担はアメリカやイギリスよりは高いものの、フランス、ドイツやスウェーデンに比べて著しく低い。著者は、「国民の最低生活を保障していく責任を政府が引き受けていない」（90-91頁）と指摘している。

実は日本の所得税は累進的になっておらず、ほぼ比例的だと著者は指摘する（67-69頁）。金持ちの所得は給与所得ではなくて、利子所得や配当所得、不動産所得などの資産所得が多いが、日本の税制ではこれらを分離課税にして累進税率の適用除外にしているからである。ただでさえこういう現状なのに、自民党は証券優遇税制の延長を言い出し、民主党でも同様の案を検討しているようだが、この期に及んで新自由主義的政策を競ってどうする、と自公与党・民主党の双方に注文をつけたい。さらに重要なこととして著者が指摘するのが株式の売却益で、これも累進課税を選択することも出来るが、事実上取引額の1%を払えばよいことになっている。このように、高額所得者の所得に対しては、累進税率が適用されない税制になっている。著者は、下記のように指摘している。

　日本の所得税に関する問題点は、すべての所得を集めて累進税率をかけないで、あまりにも多くの多くの所得を分離課税していることです。多くのヨーロッパ諸国では金融所得も累進課税をしています。日本の場合は分離しているために、応能的に課税できる唯一といえるほど重要な所得税が、お金持ちに多くの負担を強いていないという問題点があるのです。

（神野直彦『財政のしくみがわかる本』（岩波ジュニア新書、2007年） 69頁）

そもそも、金融所得など「努力をした結果報われたもの」でも何でもあるまい。それが累進課税されないでいるのに、「努力した人間が報われる社会を」などとほざく新自由主義者は、詐欺師以外の何者でもない。そういう詐欺師たちが消費税増税をたくらんでいるのである。

その消費税増税を叫ぶ議論について、神野直彦教授は、当然ながら厳しい批判を加えている（91-93頁）。これを以下に要約する。

消費税率の高いドイツ、フランス、スウェーデンなどは社会保障負担も高く、社会保障が充実している。これらの国々では、個人所得負担も高く、金持ちはそれだけ高い負担をしているからこそ、貧しい人々に消費課税の負担を求めることができる。

一方アメリカは消費課税が低く、個人所得課税のウェイトが高い。つまり自己責任を求める社会であって、所得税という豊かな人々が重く負担する税金で、社会秩序を守るための防衛や治安などの公共サービスを負担している。

日本はどうかというと、アメリカのような自己責任の社会を目指しているように見える（注：この本は安倍内閣時代の2007年6月に出版された）。それなら、アメリカと同様に、消費税ではなく所得税の増税を目指すべきだ。ドイツもフランスもスウェーデンも、社会保障が充実しているからこそ、貧しい人にも負担が担える。

（神野直彦『財政のしくみがわかる本』（岩波ジュニア新書、2007年） 71-73頁より要約）

実際には日本では、コイズミ政権末期に閣議決定された「骨太の方針2006」に、社会保障関連予算を5年間で1兆1000億円削減することが盛り込まれており、毎年2200億円ずつ社会保障費が削られている。コイズミカイカクの総括がタブーになっている現自公政権はこれを守り続けている。「骨太」の命名者がコイズミか竹中平蔵かは知らないが、「骨粗しょう症の方針」としかいいようのない代物だ。そして、神野教授の論に従うと、社会保障を削減しているのに消費税を増税するなどとは、全く筋が通っていないのだ。これでは新自由主義でさえなく、アメリカよりひどい「やらずぶったくり」の政治である。アメリカではどうしようとしているかというと、次期大統領就任が確実視されるバラク・オバマは金持ち増税と庶民減税を打ち出している。麻生太郎は、金持ち低負担はそのままで、庶民増税を打ち出そうというわけだ。こんなでたらめな政策は、断じて許してはならない。

やらずぶったくりを続ける一方で、政権には恋々としがみつく、これが麻生太郎や自民党の正体というわけだ。今後麻生内閣の支持率はますます低下し続け、来年秋に任期満了総選挙をやった時には、自民党は130議席くらいしか獲得できないのではないかと思う今日この頃である。


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