NHKが「受信料の10%を還元する」そうだが．．．

「官から民へ」は良いことだ、何でも民営化して、「小さな政府」にすればすべてはよくなる、「郵政民営化」はカイカクの本丸だ、．．．

こんな妙ちくりんな考え方が日本中を席巻し、熱病に浮かされたようなムードで行われた「郵政総選挙」から3年と1か月以上経った。日本では、総選挙のすぐあとに発覚した耐震強度偽装事件や、翌年初めのライブドア事件を契機に、新自由主義を見直す機運が生まれた。その頃から、「ワーキングプア」が社会問題になった影響も大きい。そして、「ワーキングプア」という言葉を定着させたのは2006年7月23日にNHKテレビで放送されたNHKスペシャル「ワーキングプア　働いても働いても豊かになれない」である。

NHKは、先日の自民党総裁選において「自民党のコマーシャル」同然の放送を行ったことを職員自身が自覚していることが明らかになるなど、問題の多い報道機関で、政府からの圧力も強いが、良心的なテレビマンも多く、その取材力は民放の追随を許さない。

しかし、NHK経営委員会長には安倍晋三の息のかかった古森重隆が送り込まれており、NHKスペシャル「ワーキングプア」が放送された当時のNHK会長だった橋本元一を福地茂雄に交代させた。昨年11月5日付の毎日新聞が、NHK経営委員会がNHK業務執行への関与を強めているのを批判した記事を掲載しており、当ブログ昨年12月20日付エントリ「ミサイル防衛と「ワーキングプア」」の後半で、これを紹介している。

当ブログは、今年2月20日付エントリ「気になるNHKと毎日新聞の今後」でも、

頑張っていたNHKも、安倍晋三の息のかかった新会長の就任によって、今後もこれまでのような報道ができるかは大いに疑問だ。私はこのことが非常に気になる。

と書いたが、「自民党のコマーシャル」事件は、その懸念が現実化したことを示すできごとだった。

今朝の朝日新聞1面に、「ＮＨＫ、「受信料１０％還元」　経営委、初の修正議決」（大阪本社発行統合版）という見出しの記事が出ていて、asahi.comでも読める。
http://www.asahi.com/national/update/1014/TKY200810140275.html

この記事によると、

　ＮＨＫ経営委員会（古森重隆委員長）は１４日、福地茂雄会長ら執行部作成の０９年度から３カ年の中期経営計画原案に「１２年度から、受信料収入の１０％の還元を実行する」と盛る修正を加え、賛成多数で議決した。経営委が執行部案を修正議決するのは初めて。

とのことだ。執行部は、経営委に初の値下げ実施を表明したものの、値下げの時期や幅の明記は困難としていた。

値下げの方法については、経営委員会は単純に受信料の値下げ、執行部は市町村民税非課税者世帯で80歳以上の高齢者らへの免除による年100億円強の還元を挙げたとのことだ。

受信料の還元そのものは国民に受け入れられやすいだろうし、特に受信料値下げとなれば、一般視聴者に喜ばれるだろう。しかし、今回の修正議決は、経営委員会は執行部案の修正や付帯決議も可能であると定めた放送法に則ってとはいえ、初めての修正議決であり、昨年11月5日付毎日新聞が指摘した「NHK経営委員会の業務への関与強化」の実例だ。そして、この毎日新聞記事は、NHK経営委員会の論点が、竹中平蔵元総務相が設けた「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇）が一昨年6月に出した報告書に沿ったものであると指摘している。竹中平蔵の最終目標は「NHKの民営化」だった。

まだまだ新自由主義勢力は死んではおらず、いたるところで新たな策謀を張りめぐらせている。受信料値下げの美名のもと、NHK経営委員会が何をたくらんでいるのか、注視する必要があると思う。


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