「ロス疑惑」の三浦和義元社長の自殺、アメリカの北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定の解除、G7による各国主要金融機関に対する公的資金の注入の合意、ポール・クルーグマン教授のノーベル経済学賞受賞などである。
G7の合意によって、まずアジア、ついで欧州の株価が急伸し、13日のNY株式市場は過去最大の上げ幅を記録した。14日の東証も間違いなく急反発するだろう。そもそも、アメリカの住宅バブル破裂に端を発した各国の株式市場急落の局面において、東証の株価がNYより大幅に下げるというのは、東証の主要プレーヤーが欧米の機関投資家及び個人投資家であって、彼らが一斉に売りに走ったことを考慮しても、納得できない話だ。
日経新聞系列などのメディアは、東証の株価が下がるのは、「カイカク」が不十分なせいだから、もっと「規制緩和」をすべきだ、などと言っていたようだが、世界が「新自由主義」を見直しているこの時期に、何をKYなことを言っているのかと思う。竹中平蔵を筆頭とする日本の新自由主義者たちは、今後軒並み没落していく運命にあるだろう。
新自由主義没落の象徴ともいえるのが、クルーグマンのノーベル経済学賞受賞だ。クルーグマンは、1982年から83年までレーガン政権で経済諮問委員を務めていたが、現在は反ブッシュの代表的論者として知られている。ブッシュに対するアメリカ国内の世論も、否定に大きく傾いており、その影響かどうか、米大統領選に関する世論調査で、オバマがマケインにこれまでで最大の大差をつけたと報じられている。
そのアメリカが、公的資金注入で合意したG7の翌日、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に踏み切ったのは、暗示的なニュースだ。朝日新聞（12日付大阪本社版）の見出しは、「北朝鮮の主張 丸のみ」、「非核化検証 困難に」、「日本、拉致解決遠のく」などとなっている。本当に拉致問題解決が遠のくのか、私はむしろ逆のような気がするし、解散を先送りした自民党が利用する最後の切り札がこの拉致問題ではないかとも邪推しているのだが、単純な平沼赳夫あたりはいきり立っているようだ（笑）。
だが、自民党が本当に選挙に勝とうとするのだったら、絶対にやらなければならないことは「コイズミカイカク」の否定的総括だ。麻生太郎首相は、姑息にも「カイカク」の総括をせずに、なし崩し的に政策転換を図っているが、総括していないだけに、景気対策といっても相変わらずの輸出産業偏重であって、内需拡大に大きく寄与するものではなさそうだ。「コイズミカイカクの総括なくして自民党の再生なし」と言っておきたい。
その選挙だが、12日朝のNHKニュースでは、11月末（「下旬」ではなく「末」と言っていたから、11月30日のことだろうか？）の投票日を目処に与党で調整していると言っていた。水面下では、自民党と公明党の間で緊迫したやりとりが行われていることだろう。
マスコミには、自民党と民主党の対決ムードを煽るのも良いけれど、いい加減「規制緩和」だの「小さな政府」だのといった言葉にポジティブな意味合いを持たせるようなKY報道はやめてほしい。結局のところ、最後まで「カイカク」に固執するのは経団連ともどもマスコミではないかと思っている。
11日のエントリで、私は堀江貴文や村上世彰の逮捕について、「良い国策捜査だった」と書いて批判を受けたが、彼らの逮捕を「国策捜査」だと書いたのは、朝日新聞が出している週刊誌「AERA」編集部の大鹿靖明である。実際には、当時はコイズミ政権の「新保守」と、それに反対する「旧保守」が激しく戦っており、検察は「旧保守」側に立っていた。堀江貴文の逮捕を決断したのは東京地検特捜部長（当時）の大鶴基成だが、大鶴は、
と語った（下記URLより引用）。額に汗して働いている人々や働こうにもリストラされて職を失っている人たち，法令を遵守して経済活動を行っている企業などが，出し抜かれ，不公正がまかり通る社会にしてはならないのです。
http://www.moj.go.jp/KANBOU/KENJI/kenji02-01.html
この言葉に共感した方は多かったことと思う。ところが、新自由主義者と思しき朝日新聞の大鹿靖明にはこれが気に食わなかった。だから、ライブドア事件や村上ファンドの摘発を「国策捜査」だと難癖をつけたのだろう。
げに厄介なのは、新自由主義にいつまでも固執するマスコミ人たちである。
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コイズミカイカクの否定的総括は、チルドレンに対する冷遇として、一応やっていると思います。これで、郵政選挙時に自民から追い出されて今もまだ復党していない面々を迎え入れる用意は、一応できていると思います。
要するに、カイカクの方向性自体は正しかったが、カイカクの方法論と達成度に関してチルドレンが慢心して失敗した、という認識です。自民も民主も。チルドレンだけに「カイカクの負の遺産の問題」の責任を負い被せる、チルドレンをスケープゴートにして「否定的総括」は手打ち。
カイカクの方向性維持は、財界の要請ですから、自民も民主も拒否できません。名前がアソウカイカクかオザワカイカクになるかの違いでしかない。中身はほとんど同じ。例えば、セーフティネット等のほんのささやかな補強を口実にして消費税を大幅に上げるとか。
2008.10.14 17:24 URL | Black Joker #RtNpiJ3M [ 編集 ]
アメリカの朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国の略称、断じて「北朝鮮」ではない。）に対するテロ支援国家の指定解除で、いよいよ「拉致問題」は日本政府の独自外交の力が試される局面になりました。
今までのように「経済制裁」一本槍では、事態は解決しないのは明白です。日本政府は日朝ピョンヤン宣言に基づき、過去の植民地支配を反省、謝罪し、ただちに国交正常化交渉に入るべきです。拉致問題の解決を国交正常化の入り口にしてはなりません。「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化なし」ではなくて「日朝国交正常化なくして拉致問題の解決なし」だと思います。
しかし、両国関係をここまで悪化させたのは、第1回の小泉訪朝時に同行した、安倍晋三と中山恭子です。彼らが5人の一時帰国者を「永住帰国」にすり替えたことが、事態をここまで悪化させたのだということを忘れてはなりません。
2008.10.14 19:23 URL | ポンポ・ナイナイ #- [ 編集 ]
新自由主義は、こうした混乱の中で、細かい政治的な提案を出して、思い通りにする。警戒しなければならない。銀行だけを助けてはならない。国境を越える資金の自由な移動を認めてはならない。もう少しで、市場原理主義を妥当することが出来る。ボリビアの暴力を認めてはならない。戦争の拡大で儲ける勢力を野放しにしてはならない。
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Democracy.now 2008年10月6日 ナオミ・クラインが、ミルトン・
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