終焉間近の新自由主義に固執する困った人たち

ブログの更新を2日続けて休んだのはいつ以来かと調べてみたら、5月4?6日のゴールデンウィーク以来だった。その2日間にも、メディアを騒がすできごとが相次いだ。

「ロス疑惑」の三浦和義元社長の自殺、アメリカの北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定の解除、G7による各国主要金融機関に対する公的資金の注入の合意、ポール・クルーグマン教授のノーベル経済学賞受賞などである。

G7の合意によって、まずアジア、ついで欧州の株価が急伸し、13日のNY株式市場は過去最大の上げ幅を記録した。14日の東証も間違いなく急反発するだろう。そもそも、アメリカの住宅バブル破裂に端を発した各国の株式市場急落の局面において、東証の株価がNYより大幅に下げるというのは、東証の主要プレーヤーが欧米の機関投資家及び個人投資家であって、彼らが一斉に売りに走ったことを考慮しても、納得できない話だ。

日経新聞系列などのメディアは、東証の株価が下がるのは、「カイカク」が不十分なせいだから、もっと「規制緩和」をすべきだ、などと言っていたようだが、世界が「新自由主義」を見直しているこの時期に、何をKYなことを言っているのかと思う。竹中平蔵を筆頭とする日本の新自由主義者たちは、今後軒並み没落していく運命にあるだろう。

新自由主義没落の象徴ともいえるのが、クルーグマンのノーベル経済学賞受賞だ。クルーグマンは、1982年から83年までレーガン政権で経済諮問委員を務めていたが、現在は反ブッシュの代表的論者として知られている。ブッシュに対するアメリカ国内の世論も、否定に大きく傾いており、その影響かどうか、米大統領選に関する世論調査で、オバマがマケインにこれまでで最大の大差をつけたと報じられている。

そのアメリカが、公的資金注入で合意したG7の翌日、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に踏み切ったのは、暗示的なニュースだ。朝日新聞（12日付大阪本社版）の見出しは、「北朝鮮の主張　丸のみ」、「非核化検証　困難に」、「日本、拉致解決遠のく」などとなっている。本当に拉致問題解決が遠のくのか、私はむしろ逆のような気がするし、解散を先送りした自民党が利用する最後の切り札がこの拉致問題ではないかとも邪推しているのだが、単純な平沼赳夫あたりはいきり立っているようだ（笑）。

だが、自民党が本当に選挙に勝とうとするのだったら、絶対にやらなければならないことは「コイズミカイカク」の否定的総括だ。麻生太郎首相は、姑息にも「カイカク」の総括をせずに、なし崩し的に政策転換を図っているが、総括していないだけに、景気対策といっても相変わらずの輸出産業偏重であって、内需拡大に大きく寄与するものではなさそうだ。「コイズミカイカクの総括なくして自民党の再生なし」と言っておきたい。

その選挙だが、12日朝のNHKニュースでは、11月末（「下旬」ではなく「末」と言っていたから、11月30日のことだろうか？）の投票日を目処に与党で調整していると言っていた。水面下では、自民党と公明党の間で緊迫したやりとりが行われていることだろう。

マスコミには、自民党と民主党の対決ムードを煽るのも良いけれど、いい加減「規制緩和」だの「小さな政府」だのといった言葉にポジティブな意味合いを持たせるようなKY報道はやめてほしい。結局のところ、最後まで「カイカク」に固執するのは経団連ともどもマスコミではないかと思っている。

11日のエントリで、私は堀江貴文や村上世彰の逮捕について、「良い国策捜査だった」と書いて批判を受けたが、彼らの逮捕を「国策捜査」だと書いたのは、朝日新聞が出している週刊誌「AERA」編集部の大鹿靖明である。実際には、当時はコイズミ政権の「新保守」と、それに反対する「旧保守」が激しく戦っており、検察は「旧保守」側に立っていた。堀江貴文の逮捕を決断したのは東京地検特捜部長（当時）の大鶴基成だが、大鶴は、

額に汗して働いている人々や働こうにもリストラされて職を失っている人たち，法令を遵守して経済活動を行っている企業などが，出し抜かれ，不公正がまかり通る社会にしてはならないのです。

と語った（下記URLより引用）。
http://www.moj.go.jp/KANBOU/KENJI/kenji02-01.html

この言葉に共感した方は多かったことと思う。ところが、新自由主義者と思しき朝日新聞の大鹿靖明にはこれが気に食わなかった。だから、ライブドア事件や村上ファンドの摘発を「国策捜査」だと難癖をつけたのだろう。

げに厄介なのは、新自由主義にいつまでも固執するマスコミ人たちである。


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