政治は結果がすべて ? 国民を幸福にしなかった新自由主義

NYダウはまた大きく値を下げていて、7日の終値は9500ドルも割り込んだ。7日の日経平均は一時1万円割れしたあと1万円を回復して踏みとどまったが、今日（8日）はダメかもしれない。

私は経済学は素人だから、ブログでは反新自由主義と言っているけれども、本当は何が正しいのかと、最近買った新書を読んだり、10年前のアジア金融危機（1997年）からITバブル崩壊（2001年）の頃までに買った新書の類をパラパラと読み返したり、ネットでいろいろ調べたりしている。本当は経済学を一から勉強すべきなのかもしれないが、時間もないし、経済学というのは素人から見ると全く立場の異なる学派が神学論争をしているようにしか見えない。

それでも私は、調べたり、いろいろ考えをめぐらせる時には、社民主義が正しくて、ニュークラシカル（新古典派）は間違っているという先入観は捨てることにしている。そうでなければ思考が硬直してしまう。

ただ一つ私が重視していることは、現実にどういう結果が起きているかということだ。バブルが弾けるたびに、生身の人間が犠牲になる。90年代初頭のバブル破裂はその後10年以上も尾を引いたし、そんな不況下で局所的に生成したITバブル破裂の局面では、私自身も好ましくない余波を蒙った。コイズミ総理就任前年の2000年には悪平等とも言われた日本の社会が、コイズミ政権最後の年の2006年にはOECDから「日本は異様な格差社会になっている」という経済審査報告書を受けた。ついこの間まで戦後最長の景気拡大が続いているとされていたが、民間給与所得は9年連続で減少している。そして、地方経済は壊滅的なまでに悪化し、それが昨年の参院選における自民党大敗につながった。

政治は結果がすべてである。ニュークラシカルの学者たちは、自己完結した理論体系の構築に熱心で、経済の実態が理論に合わない場合、「それは市場が完全でないせいだ」などと言いたがるとも聞く。だが、現実の社会に生きている人間にとっては、それは経済理論のモデルが現実と合っていないせいなのだ。モデルが棄却した部分は、実際には無視してはならないファクターだったのだ。だから、精緻な金融工学に基づいてリスクが分散されたはずなのに、サブプライムローンの破綻をきっかけに金融危機が起きてしまう。これは、現実の社会に生きている人間にとっては、理論の敗北にほかならないのである。

先日は、日本ではいまだに「小さな政府」という言葉が良い意味に用いられていると知って愕然とした。米大統領選でこのままオバマの優勢が続くかはわからないが（続いてほしいものだが）、バラク・オバマが勝てば、アメリカの経済政策において、約30年ぶりに「大きな政府」が復権するとされている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080414/153028/

神野直彦・東京大学大学院教授は、横路孝弘（民主党）との2006年の「新春対談」で、「小さな政府とか大きな政府というのは、機能で判断するというのが財政の上で常識です」と語っている。
http://www.yokomichi.com/taidansyu.folder/2006.01.01sinsyuntaidan_yokomichi_vs_jinno.pdf

だから、よく言われる「無駄を削って小さな政府に」というのは、非常に誤解を招きやすい表現だ。私などは「小さな政府」と聞くと条件反射的に「新自由主義」を思い浮かべる。「小さな政府」という言葉にポジティブな意味合いを持たせる風潮には、いい加減ストップをかける必要があると考えている。

とはいえ、「ムダを省く」こと自体には私自身も異存はないし、その点では竹中平蔵のブレーンだった高橋洋一の言う「埋蔵金」を一時的な財源にする、という主張も納得できる。一説によると、東大の数学科卒業の高橋氏は、高度な数学を駆使して理論を構築していて、日本の経済学者の大部分には理解できないそうだが、だからといってそれをもって竹中一派の主張が正しいということにはならない。大事なのは、あくまで現実の社会に生きる人間を幸福にできるかということであり、その点で、コイズミや竹中平蔵は明らかに失敗したのである。

ただ、東京新聞の長谷川幸洋が主張した、高橋洋一らに影響された自民党の「上げ潮派」と民主党に親和性があるという主張には、ようやく少し合点がいくようになった。民主党は、「ムダを省く」とは主張しているけれども、その先のビジョンまで示していないからである。果たして、バラク・オバマ同様「大きな政府」への政策転換をするのか、それさえ明らかではない。「国民の生活が第一」を実現するためには、「大きな政府」を目指さなければならないはずだが、いろいろ調べてみると、まだまだ民主党には「小さな政府」という言葉をポジティブに用いている人が多いことがわかる。党として「大きな政府を目指す」ことを打ち出して初めて、自民党の「上げ潮派」と民主党の進む道が分かれる。「ムダを省く」ところまでは両者は共通していて、だから高橋洋一に影響を受けて、行動をともにしてきたジャーナリストである長谷川幸洋に「親和性がある」などと書かれるのだ。小池百合子あたりは、そう遠くないうちに自民党を離れて、民主党の長妻昭あたりにすり寄ってくるのではないかと、私には思われる。

とはいえ、いつになるかわからない選挙をにらんだ場合、財源について追及されることが必至の「大きな政府」路線は、現実問題としては打ち出せない。そのことは私も理解している。だが、いつまでも、手を変え品を変え「真の改革」などといって正体を覆い隠し、国民を騙そうとする新自由主義者たちにやられ続けるのではたまったものではない。

以上書いたようなことばかり考え続けていたら、すっかり疲れてしまった。そんな中、素粒子理論で成果をあげた日本の3人の研究者、南部陽一郎、小林誠、益川敏英の3氏がノーベル物理学賞を受賞したというニュースに接し、久々に明るい気持ちになった。南部氏は、シカゴ大名誉教授とのことで、シカゴ大というと新自由主義の理論的支柱である経済学の「シカゴ学派」を思い出すが、もちろん正統性のないノーベル経済学賞（ノーベルの曾孫らは経済学賞の廃止を訴えている）と違って、ノーベル物理学賞は誇るべき賞だ。ノーベル物理学賞を受賞した日本人は、これで7人になる（経済学賞はゼロ）。これは素直に喜びたい。


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