小沢民主党の課題?どこまで財界と対峙できるか

最近よく考えるのは、過去の自分にその後の日本を教えてやったらどう思うだろうかということだ。

たとえば、ロッキード事件で田中角栄が逮捕された1976年、少年時代の私に、その15年後、1991年の日本を教えても、さほど驚かないと思う。湾岸戦争や、多国籍軍への日本の90億ドル負担、それに小沢一郎が大きく尽力したことなど、苦々しくは思っても、驚きはしないだろう。

しかし、1991年の私に、17年後の今の日本を教えたら、当時の私は腰を抜かすだろう。いや、小選挙区制のおかげで自民党が圧勝した2005年の郵政総選挙のことや、安倍晋太郎の息子にして極右政治家の安倍晋三が総理大臣になって教育基本法を改正した2006年のできごとを教えたら、気が狂うか、日本から逃げ出す計画を立て始めるかのどちらかだったに違いない。それらを知ったあとだったら、小沢一郎が自民党に対抗する民主党の代表に三選されたと教えられても、あきらめに似た感慨しか抱かないかもしれない。

昨日（21日）の民主党臨時党大会での小沢一郎3選は、朝日新聞（大阪本社発行統合版）の一面トップで報じられており、その下に「麻生新総裁　きょう選出」という見出しで、自民党総裁選の記事が出ている。自民党総裁選は、これまでの自民党の悪行が祟ったか、リーマン・ブラザーズ破綻や汚染米事件にかき消され、それに何よりも最初から麻生太郎の総裁選出が決まっているのに、くだらない演出で盛り上げただけだということが明らかになって、マスコミもそれを隠せなくなってきた。昨日のTBSテレビ「サンデーモーニング」では、ドイツ人女性記者が麻生太郎に「あなたがたは本気で総裁選を戦っているのか」と質問して、麻生が苦笑いしながら「Yes, we are」と答える場面を映したあと、金子勝が、「総裁選に立候補している5人は誰も、現在起きていること（アメリカ発の世界金融不安）の重大さがわかっていない」と批判していた。

その麻生太郎新総裁率いる自民党だが、最大の問題点は「コイズミカイカク」を総括できていないことだ。だから、いかに麻生が財政出動の政策を打ち出そうとも、行き先が大企業などになるので、全然効果が期待できないのだ。いくらハコモノや道路を作ったって、東京に本社のあるゼネコンにカネが流れるだけだ。地方はさして潤わない。それでも、財政再建論（＝再分配を抑えることを明言）を唱える与謝野馨や、企業減税と社会保障削減を目玉とするコイズミカイカク路線の継承者たちよりはマシだろうと、地方票は圧倒的に麻生太郎に流れたし（昨日開票分では小池百合子は0票）、勝ち馬に乗りたい国会議員たちは、一昨年の安倍晋三、昨年の福田康夫に続いて、今回は麻生太郎支持へと雪崩を打つ。自民党の国会議員たちには政治的信念もへったくれもないことがよくわかるだろう。

で、小沢一郎の政策だが、実行手順を3段階で示すと言っている。（１）来年度予算で直ちに実施、（２）次期通常国会で関連法案を成立させ、2年以内に実行、（３）4年後までに段階的に実行、の3段階だ。

以前から福祉国家志向の政策として、左派からは評価の高い（自民党からは「バラマキ」と批判されている）農林漁業への所得保障制度は、やはりすぐには難しいようで、（３）の4年後までに実施のカテゴリに入る（1年後に実施を始め、4年後に制度を完成させるそうだ）。月2万6千円の子育て手当て支給や高速道路の無料化などは、初年度から実施の方針だ。

小沢一郎の演説で受けたのは、「自民党総裁は政権を投げ出すことができても、国民は生活を投げ出すことができない」というくだりだ。もっとも、ほかならぬ小沢一郎が参画していた細川護熙政権も、細川首相が政権を投げ出して、後継の羽田内閣はあっという間に潰れて、自社さ連立の村山内閣が発足するなど、混乱が生じたわけだから、二度と同じ失敗を繰り返さないでほしい。自民党は二度同じ失敗を繰り返したわけだからなおさらだ。2勝2敗の五分、などというわけのわからない事態になったら、国民は政治に絶望し、日本の社会は今以上に荒れ果てるだろう。

あと、小沢一郎は所信表明演説で、格差拡大を止めたいとして、囲碁用語を引きながら、「今の日本の状況は大場より急場、当面の急場を救うことを優先すべきだ」と言った。その主張は正しい。今の日本の政治が保守二大政党制であるにせよ、岸信介や福田赳夫の流れを汲む今の自民党よりは、田中角栄直系の小沢一郎が率いる民主党の方がマシには決まっている。ただ、かつての自民党では田中派のすぐ左に大平派があり、そのさらに左には、現在なら自民党に入れてもらえそうにもない三木派がいた。田中派は、かつての自民党では中道的な、つまりもっとも自民党的な派閥だった（福田赳夫や中曽根康弘は右翼とみなされていた）。

何が言いたいかというと、そんな小沢一郎に、法人税減税や所得税の累進性緩和を元に戻すことができるかどうかである。かつての姿に戻すだけだから、理屈の上ではできるはずなのだが、日本では経団連の政治への圧力が異様に強い。それに、保守政治家である小沢一郎がどこまで対抗できるかということだ。これらができない限り、財源はどうしても不足し、消費税率引き上げの議論が必ず浮上するのだ。

私自身は、最終的には高負担高福祉社会を目指すべきだと考えているから、たとえば2020年などの段階で消費税率を引き上げる（但し生活必需品については税率を据え置く）などの必要が生じると思うが、そのためには前段階として格差や貧困の問題を解決しなければならない。現在が「急場」であるという小沢一郎の認識は正しく、現時点あるいは2,3年後に消費税率を引き上げたりしたら、国民生活、ひいては日本経済は壊滅的な打撃を受け、日本は後進国に逆戻りしてしまう。小沢一郎の言を借りれば、日本は既に主要国で下から4番目の「格差大国」なのだ。この問題を解決するためには、民主党は勇気を奮って財界と対峙しなければならないのである。


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