90年代以降の日本社会の没落を回顧してみる

本エントリは、読者を意識するよりむしろ、自分自身の頭を整理する目的で書くものであり、この点ご了承いただきたい（ま、たかがウェブログなんだし、そんなエントリがあっても構わないでしょう）。

1990年代の前半には、「政治改革」の議論があった。その頃、日本経済はバブルが崩壊して変調をきたし始めていた。バブルが弾けたのが明確になったのが、1992年だった。政局的に見れば、92?93年の政治改革は、旧田中派内部の抗争という側面があったと思うが、政治思想的には新自由主義が台頭していった。

日本の社会が新自由主義の洗礼を受ける経緯は、3年毎に象徴的なイベントがあって、そのたびに深みへとはまっていった。バブル崩壊が顕在化した1992年の3年後、1995年には日経連（現在は経団連に統合）が「新時代の『日本的経営』?挑戦すべき方向とその具体策」という悪名高い報告書を出した。原報告書はインターネット上では参照できないようだが、財界は、労働者を、「長期蓄積能力活用型グループ」「高度専門能力活用型グループ」「雇用柔軟型グループ」という3つのグループに分け、労働力の「弾力化」「流動化」を進め、総人件費を節約し、「低コスト」化しようとした。実際、その2年後には企業に派遣社員が急増するようになった。

経済の収縮期に財政再建政策をとったのが橋本龍太郎内閣（1996?98年）であり、1997年4月からの消費税率引き上げは、同年7月に始まったアジア通貨危機と相俟って日本の景気を急に悪化させたが、業績の悪化に苦しむ企業は、過酷なリストラを開始した。もともと再構築を意味するrestructuringという言葉が「首切り」の意味に使われるようになったのはこの頃だ。首切りのほか、成果主義の賃金制度を導入する大企業が増えたが、これも人件費の抑制を真の狙いとしていたから、弊害の方が目立った。社員が成果主義で悪い査定を食うのを恐れて、リスクをとらなくなっていった。こうして企業社会に新自由主義の嵐が吹き荒れるようになった1998年は、自殺者が急増した年、民間給与所得の9年連続減少が始まった年として記憶される。失政を招いた橋本内閣は、自民党有利と予想されたこの年の参院選で惨敗して退陣したが、攻勢に出るべき野党が攻めを誤った。菅直人の民主党は自民党を攻め切れず、一方、小渕恵三首相は98年11月に小沢一郎の自由党と連立政権樹立で合意した。小渕内閣は、99年に数々の悪法を成立させ、日本の右傾化に大きく舵を切った。経済政策では、アメリカの意を受けて大型の財政出動を行った。その間、ITバブルが生じて日経平均株価は一時2万円を超えたが、森内閣時代の2000年春頃にバブルは弾け、以後株価は2003年まで下降局面となった。

次の転機は2001年のコイズミ内閣成立であり、さらなる転機は、今度は3年後ではなく4年後、2005年の郵政解散・総選挙だった。コイズミ以降については本エントリには詳しくは書かない。ただ、90年代後半に新自由主義の嵐が吹き荒れた頃の企業社会を覚えている者にとっては、小渕は財政出動で借金を膨れ上がらせたけれども効果がなかった、コイズミ時代に竹中平蔵が小さな政府と金融政策を組み合わせる新自由主義の政策をとって景気は回復したのだという、よく言われる宣伝が大嘘であることは自明である。あの頃の企業業績の回復は、90年代末頃からの企業の、それこそ激しい「痛みを伴う」再構築（リストラ）によってなされたものだ。しかも、その成果は従業員には還元されなかったことは、前記の9年連続の民間給与所得減少から明らかである。「実感なき景気拡大」と言われるのも当然で、日本の中産階級は没落し、格差は拡大して貧困に直面する人が急増した。

今回のアメリカ発金融危機は、97年のアジア通貨危機や98年のロシア財政危機を受けたヘッジファンド・LTCM（ロングタームキャピタルマネジメント）の破綻を思い出させるもので、実体経済の裏づけのない投機資金が一国の経済を破壊し、回りまわってマネーゲームを仕掛けた側まで破滅させるという馬鹿げた金融資本主義の時代がいつまで続くのだろうかと思う。今回、ついにアメリカ経済を本格的に痛めつけることによって、ついにこの悪魔の時代が終わるのかもしれないが、この嵐が過ぎ去るまでに、いったいいかなる混乱が待ち構えているか、もちろん私自身もそれにいつ巻き込まれてブログなどを更新していられなくなるかも分からないのだが、全く先が見えず気が滅入る今日この頃なのである。