自民党が早期解散戦略を見直すか？

リーマン・ブラザーズ証券の破綻は、誰もが予想した通り、世界同時株安を招いた。16日の米株式市場は3日ぶりに反発したそうだが、昨日は中国の株価も上海総合指標が2000を割って、1986.636で引けたと報じられている。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080916AT2M1603Z16092008.html

この指標は、確か一時7000を超えていたのではなかったか。日本でも、1964年の東京五輪が終わったあと不況に見舞われたが、中国経済もこの後どうなるかわからない。欧州も、このところの急激なユーロ安に見られるように、おかしくなってきた。

今後、世界経済が迷走し、その行方を正確に予想できる者など誰もいないのではないかと思えるほどだが、それでも、政治は情勢の変化に果断に対応していかなければならないのは当然だ。人気取りだけのために、自民党総裁選なる猿芝居を繰り広げるノーテンキな人たちには、もはや政権担当能力などないのではないかと思えてならない。

さすがに、テレビニュースで自民党総裁選の話題はほとんど出なくなった。マスコミがいかに恥知らずだと言っても、リーマンの破綻や汚染米問題をさしおいて自民党の宣伝に努めるほどにはいかないようだ。そんな中、コイズミは「これは一つの戦争だ」などと小池百合子を激励したと報じられているが、完全に世の中の流れから浮き上がっている。

一方で、国民不在の人気取りが不発に終わり、批判を招いている自民党には、早期解散戦略を見直す可能性が出てきたと朝日新聞は報じている。
http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200809160313.html

上記asahi.comの記事末尾には、

組織票をフル稼働させる公明党・創価学会はすでに「１１月９日投開票」を軸に準備を進め、投開票日が１１月後半以降にずれ込む大幅な日程変更は難しい状況だ。

などと書かれているが、自民党には早期解散・総選挙の戦略を見直したいという意見が増えてきたようだ。与謝野馨は地方遊説も欠席するというが、政治家として当然の態度だろう。「増税派」の与謝野の政策には賛成できないが、5人の候補者のうち辛うじて政治家らしさを感じさせるのはこの与謝野だけだ。

コイケおよび石原は、民主党との大連立に前向きとも一部で報じられているが、いまどき過激な新自由主義勢力と、一昨年から「国民の生活が第一」を看板に掲げて、少なくとも表向きは新自由主義と対決姿勢をとってきた民主党との連立などあり得ないだろう。昨年の大連立構想は、「脱カイカク」指向の福田康夫が相手だったから小沢一郎がぐらついたのだ。お花畑のコイケや石原には、いっそ政界を退いてほしいとさえ思う。

一方の民主党も、目には目を、なのかもしれないが、国民新党との合併話とか、小沢一郎代表自身が「刺客」となる構想など、政局の話題を次々と提供してくる。前者は、自民党が広島6区に候補者を立てない方針だとか、先日には「改革クラブ」が立ち上がる（政党の要件は満たさなかったが）などの自民党や平沼一派からの工作に対抗して、逆に自民党や平沼一派に対して攻勢をかける狙いだろうし、後者はいわずとしれた公明党への揺さぶりだろう。こういったやり方は、良くも悪くも小沢一郎らしいところで、鳩山由紀夫や菅直人ではこんな駆け引きはなかなかできないのではないかと思わせる。

当ブログとしては、どうせ総選挙は来年の9月までにはやらなければならないのだから、慌てて11月9日なんかにやる必要は全然ないと思う。少なくとも現時点では、政治空白を最小限にとどめることが必要なのではないか。総選挙なんかは、麻生内閣の化けの皮が剥がれてから、来年初めかそれ以降にやれば良い。もちろん、麻生太郎がこれまでの一生を反省して、国民の生活を第一に考える政治家に変身して善政を敷くなら、自民党が勝つかもしれないが、そんな可能性は万に一つもないだろう。