創価学会系月刊誌『潮』が北欧を高評価？

今朝は、洞爺湖サミットか、それに先立って行われた日米首脳会談について書こうかと思ったが、新聞記事を読んでも全然ピンとこなかった。ブッシュ大統領が「拉致問題を決して忘れない」と言ったからって、日本向けのリップサービスに過ぎないことはあまりにも明らかだ。新聞での一面トップで報じるような話なのかなあと私などは思ってしまう。

だから、今日は新規エントリの公開をやめようかと思ったが、ふと創価学会系月刊誌『潮』の広告が目に止まったので、簡単な記事を書くことにした。

ウェブページの表示はまだ7月号のままだが、新聞に掲載されているのは8月号の広告で、「環境・教育・福祉の先進国「北欧」に学べ」と銘打った特集が組まれている。その中には橘木俊詔氏による「社会全体で支えあう安心の「社会保障」に学ぶ」と題する記事もあるし、計5本の記事が掲載されているようだ。近いうちにウェブページも更新されてタイトルが確認できるようになるだろう。

「やはりkojitakenはソーカルトだったｗ」などといわれるかもしれないが、一度目を通しておきたいと思った。これを書いている現段階では、まだ目にしていない。

創価学会系の雑誌がこういう特集を組むことと、コイズミ?安倍政権が進め、福田政権も踏襲している新自由主義政策を公明党が連立与党として支えていることは真っ向から矛盾する。そして、公明党のもともとの支持層が新自由主義に親和的であるとは到底思えない。すさまじい勢いで進む格差の拡大、貧困に直面する人の増加が創価学会員と無縁であるはずもない。

公明党は、いずれ「反貧困」、すなわち反新自由主義の方向へと舵を切らざるを得なくなる。その時、公明党なしでは選挙を戦えなくなった自民党がどうするかというと、私の予想では、自民党も生き残りを賭けて、かつて新自由主義的「カイカク」を連呼したことを頬かむりして方向転換をするのではないかと思うのである。

つまり、先の戦争を大々的に煽った政治家や言論人たちと同じように、新自由主義「カイカク」を煽ってきた同じ人間が「反貧困」を口にし、社会保障の充実を口にし始めるのではないかということだ。だが、彼らは同時に自分たちの既得権も守りたいから、逆進性の強い消費税の大増税を打ち出すだろう。つまり、マッチポンプの政策をとることになる。それでは意味がなく、日本社会の再建が遅れてしまう。

いまのうちに、新自由主義者たちが犯してきた誤りを調べ上げておき、今後政策を転換する際には、過去に誤りを犯した者を政界から追放するくらいの責任追及をしなければならないのではないか。日本は過去の戦争責任の追及をあいまいにしてしまったが、同じ失敗を繰り返してはならないと思う。


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