渡辺治「新自由主義構造改革と改憲のゆくえ」（『世界』7月号)のご紹介（下）

昨日のエントリに続いて、『世界』 7月号に掲載された渡辺治氏（一橋大教授）による「新自由主義構造改革と改憲のゆくえ?ポスト安倍政権の動向」と題した論文の後半を紹介する。

安倍辞任を受けて成立した福田康夫政権は、構造改革（新自由主義政策）の手直しをする必要に迫られたが、財界や構造改革遂行の圧力がそれを許さなかった。また、後期高齢者医療制度などは、小泉時代に強行採決で決定された制度であって、いまさら変えられなかった。それで、構造改革の痛みの手当てをしようとしているのだが、その財源として福田政権が考えているのが消費税率の引き上げだ。

渡辺氏は、竹中平蔵や中川秀直が唱える「上げ潮派」を急進改革路線、与謝野馨らが唱える「消費税増税派」を漸進改革路線派と位置づけている。これはよく納得できる議論なのだが、先日、当ブログがこの両派を「新自由主義陣営の路線論争に過ぎない」と主張した時、コメント欄で両者の食い違いは大きいとして、上げ潮派に肩入れされている方がおられた。てっきり、過激な新自由主義者かと思いきや、その方が「社民主義者」を自称されていると知って驚いたものだ。マスコミ報道に騙された典型例といえると思う。

福田政権は、いうまでもなく漸進改革派に傾いており、先日は福田首相自身が消費税率引き上げを言い出した。

改憲戦略でも、福田政権は立て直しを図り、安倍政権の性急な改憲路線によってひびの入った民主党との協調路線を再建しようとした。民主党の方も、保守政党としての制約があり、テロ特措法延長反対に対し、アメリカから猛烈な圧力がかかった。それに対して小沢一郎が持ち出したのが、『世界』2007年11月号に寄稿した「今こそ国際安全保障の原則確立を」という論文だった。これは、海外派兵恒久法のような法律を作って、国連のお墨付きがあれば自衛隊の海外派兵を容認するとするもので、発表当時大騒ぎになったことは記憶に新しい。この件は、昨年11月の福田康夫と小沢一郎の大連立協議でも議題になった。

さらに福田政権は、「九条の会」の右派版ともいうべき、改憲の国民運動を起こそうとしている。これには野党も巻き込もうとしており、新憲法制定議員同盟の新任顧問に、民主党の鳩山由紀夫と国民新党の亀井静香を加えた。

参院選の惨敗によって新自由主義改革と軍事大国化路線にブレーキがかかった自民党政権だが、戦略の成否の鍵を握るのが民主党だ。渡辺氏の記述を以下に引用する。

　民主党は、98年以降明らかに保守二大政党制の一角を占める保守第二政党としての性格を強めてきた。ところが、2007年の参院選時には、民主党は明らかに保守政党の枠を踏み破って福祉国家的性格の濃厚な方針を提示し、構造改革や改憲に批判的な大衆の支持を獲得した。転換の直接の契機は小沢の選挙戦略であるが、その中身がかかるものになった背景には、改憲をめぐる運動の昂揚と構造改革の社会的結果の劇的顕在化があったことは明らかである。

（『世界』 2008年7月号掲載　渡辺治「新自由主義構造改革と改憲のゆくえ　ポスト安倍政権の動向」より）

渡辺氏はさらに、民主党内には（左右）両極が存在するから、党がもとのように保守政党の枠に収まるか、保守政党からの逸脱を続けるかは、世論と運動の大きさに左右されると思われる、としている。

当面の課題として渡辺氏が挙げるのが、後期高齢者医療制度についての対案、自民党が突いてくる財源問題への対処と海外派兵恒久法である。

ここで民主党の帰趨は決まるし、昨年の参院選の結果を受けた現在を、改憲、新自由主義転換の分岐点にすることができるかどうかは、海外派兵恒久法や後期高齢者医療制度を葬り去ることができるかどうかにかかっている、という指摘で論文は結ばれている。

よく当ブログが民主党について書くと、あんな政党は自民党と同じで軍拡路線を目指す新自由主義政党だ、というコメントをいただく。だが、民主党は昨年の参院選で、福祉国家的政治を目指し、軍事大国化には反対する方向性を持った公約をした。その公約があったから、有権者は民主党に投票したのである。

いかに民主党内部に多数の軍拡論者や新自由主義者がいようが、昨夏の公約を民主党が果たすよう、国民が民主党に促し続けるしかない。経済政策で180度方向転換するような、よく言えば柔軟、悪く言えば無節操な政党だから、国民の声が民主党を動かすことは十分可能なはずだ。そう思ってブログを書いている今日この頃である。


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