私がやろうとしているのは、基本的にはマスコミやインターネットで流れた材料や、いったんはメディアに乗ったにもかかわらずなぜか追及されずにいる材料を再提示することだけです。
それでは始めます。
「週刊朝日」6月23日号の村上ファンドに関する記事「村上ファンド もう一つの疑惑」は、なかなか興味深い記事だ。ふだん朝日新聞に悪態をついている私だが、今号の「週刊朝日」は金を出して買った価値があった。
「週刊朝日」の記事中で、「ライブドアオート」幹部氏のことばとして、村上ファンドの「グレー」な取引は、表のニッポン放送の他、裏のライブドアオート、ダイナシティ、ドリームテクノロジーズと言われている、としている。
ダイナシティというと、「きっこの日記」でおなじみ「ホニャララ団のフロント企業」ということになるが、「週刊朝日」の記事は、ここでダイナシティの名前を出したきり、以後名前は登場しない。
のっけから脱線してしまうが、「きっこの日記」にはダイナシティの株価の話が、何度か取り上げられていて、2005年10月24日付や、村上世彰が逮捕された2006年6月5日付の日記に、ダイナシティ株の不自然な値動きが指摘されているので、興味のある方は面倒でも参照いただきたい。
(それにしても思うのだが、昨年10月24日の「きっこの日記」の記事などは、本来ジャーナリズムがやるべき仕事だろう。権力に翼賛し、新自由主義マンセーの劣悪な記事を撒き散らすしか能のない経済ジャーナリズムには、心底腹が立つ)
「週刊朝日」が具体的に取り上げたのは、ライブドアオート株をめぐる村上ファンドのやり口である。ライブドアを騙して株を買わせて、自分だけ高値で売り抜けたニッポン放送株と同様の手口を、村上はこの時もやっていた。
同誌は、会社法や証券取引法を研究テーマとされている早稲田大学・上村達男教授のコメントとして、証取法第157条「不正の手段」、もしくは第158条「偽計取引」にあたる可能性がある、としている。
下記は証取法第六章「有価証券の取引等に関する規制」のURL。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO025.html#1000000000006000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
郷原氏も、今回のニッポン放送株に関する村上ファンドの犯罪は、証取法第157条の「不正の手段、計画または技巧」に当たるとして、「市場まれに見る証券犯罪」と断じている。ここらへんは、当然ながら6月10日の「朝日新聞」に載った論文と同様の主張だ。
郷原氏の言によれば、『ライブドアからすれば、一緒に「フジを取る」はずの「同志」にハシゴを外された。TOBと敵対的買収のぶつかり合いによる株価急騰に飛びついた一般投資家もカモにされました』(「週刊朝日」2006年6月23日号より)。
ようするに、村上世彰は、堀江貴文以下ライブドアを騙し、一般投資家を騙し、自分たちだけが儲けたのである。
自分たち、というのは、もちろん村上ファンドの顧客も指すが、分け前にあずかったのは村上ファンドの直接の顧客だけにはとどまらないだろう。
現在、世間では、福井日銀総裁が村上ファンドに1000万円投資していたとか、村上と同期に通産省(現経済産業省)に入省した高級官僚10人弱が村上ファンドに計約1000万円を投資したなどと報道されている。
福井氏の件が報じられたときは唖然とした。そんなものは日銀総裁就任の時に解約しておかねばならないのは当然で、「究極のインサイダー」とのそしりは免れまい。
しかし、この件とて村上ファンドに絡んで存在しているであろう「呆れ返るような大癒着」(「きっこの日記」2006年1月23日より)のほんの一部、氷山の一角であることは容易に想像できるのである。
さて、上記の引用と同じ日(1月23日)の「きっこの日記」で、きっこ氏は「ライブドアの捜査が進んで行く過程で、確実に安倍晋三の名前が出て来る」と予言していたが、どうやらこれは外れだったなあ、とずっと思っていた。
しかし、ひょっとしたらそうでもないのではないか、という予感が、最近してきている。
(つづく)
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AbEndなんていいタイトルだね!
昨日のブログでは、トラックバックピープルに『STOP ABE』のテーマを作るのに失敗したと書いたが、その後、もう一度ニュートラルに書き直してテーマの登録を試みてみたら、今度はOKだった。「カナダde日本語」
2006.06.18 17:24 | カナダde日本語











