ガソリン税率はむしろ上げるべきではないだろうか？

当ブログでは、ガソリン税率の問題はほとんど取り上げてこなかった。この問題をめぐっては、自民党はもちろん民主党の主張にも全く賛成できなかったからだが、最近になってようやく「ガソリン税率は、むしろ上げるべきではないか」という主張が見られるようになった。

今朝（4月6日）の朝日新聞経済面に小此木潔編集委員が書いた記事は、

ガソリンの税率は英64.2%、独62.5%、仏61.7%（07年11月国際エネルギー機関調べ）に対し、日本は値下げ前で約40%だ。資源浪費型の米国（13.1%）ではなく、環境重視の欧州を参考に今以上の税率を目指すことが民主党にはふさわしいのに、残念ながら「減税ありき」に陥っている。

と指摘している。

この記事によると、民主党の経済政策のブレーンである神野直彦東大教授も、ガソリン税を一般税率化するとともに、環境問題を考慮して税率の引き上げをすべきだとの主張のようだし、今放送中のTBSテレビ「サンデーモーニング」でも、司会の関口宏や金子勝が環境問題の観点からガソリン税引き下げに疑義を呈していた。特に金子は、この減税分を消費税率アップで補おうとしているのではないかと指摘し、関口もそれに同意していたが、かつて消費税率引き上げを唱えていた小沢一郎が、例の「大連立」構想の際、福田康夫と消費税引き上げの密約を交わしていたのではないかとの疑惑を私は持っている。

こんな記事を書くと、「地球温暖化論のまやかし」論の唱道者たちから猛反発を食うだろうが、温暖化論の真偽の決着がつく頃には、地球環境は取り返しのつかないことになってしまっているのではないだろうか。

何より気になるのは、民主党が一昨年に方向転換した福祉国家路線からどんどん離れていっているように見えることだ。小沢一郎は、舵を徐々に新自由主義寄りに切り替えていっているように見える。


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