稲田朋美らの「試写会要求」が映画上映中止を招いた

4月12日公開予定の映画「靖国 YASUKUNI」が、当日からの上映を予定していた5つの映画館すべてによって上映を中止されたニュースが報じられて以来、当ブログへのアクセス数が急増した。その多くが検索語「稲田朋美」による検索エンジン経由のアクセスである。

この映画に関しては、衆議院議員・稲田朋美および「伝統と創造の会」が、公開前に試写会の開催を文化庁に要求したことが報道され、このニュースがTBSテレビの「NEWS23」で報道されると同時に当ブログへのアクセスが殺到したことは3月14日付の記事に書いた。この稲田らの動きと、今回の映画館の上映自粛との因果関係は明らかだ。

トラックバックいただいた 「反戦塾」 の記事で知ったのだが、昨日（4月2日）の日経を除く全国紙4紙と東京新聞（中日新聞）のすべてが今回の上映中止の件を取り上げた。3月30日付エントリで書いたように、稲田が原告団弁護士を務めた「沖縄ノート」判決の時にもこの5紙が揃い踏みしたが、朝日・毎日・東京と読売・産経で主張が分かれた「沖縄ノート」判決の時と違って、今回は表向きは5紙ともに「表現の自由」を擁護する社説を掲載していた。

しかし、よくよく中身を見ると、読売は、

公的助成が妥当か否かの問題と、映画の上映とは、全く別問題である。

（中略）

稲田議員も、「私たちの行動が表現の自由に対する制限でないことを明らかにするためにも、上映を中止していただきたくない」としている。

などと書いて、妙に稲田をかばっているような表現になっている。

産経にいたっては、

「伝統と創造の会」が試写会を要求したのは、あくまで助成金の適否を検討するためで、税金の使い道を監視しなければならない国会議員として当然の行為である。

（中略）

　試写会に参加した議連関係者によると、この映画の最後の部分で“旧日本軍の蛮行”として中国側が反日宣伝に使っている信憑（しんぴょう）性に乏しい写真などが使われ、政治的中立性が疑われるという。

　不確かな写真を使った記録映画に、国民の税金が使われているとすれば問題である。文化庁には、助成金支出の適否について再検証を求めたい。

などと、「論議あるからこそ見たい」というタイトルからいつの間にかかけ離れた文章で結ばれている。衣の下から鎧が見える、ひどい社説である。

読売は、稲田をかばう一方で、

かつて、ジャーナリストの櫻井よしこさんの講演が、「慰安婦」についての発言を問題視する団体の要求で中止になった。

こうした言論や表現の自由への封殺を繰り返してはならない。

と書き、右翼言論に反対する側による言論封殺を槍玉に挙げている。売り言葉に買い言葉、という言葉を思い出させる。

たとえ右翼の言論だろうが、言論の自由は保障されるべきだ。それは当然のことだ。だが、読売が櫻井よしこの講演中止の件を持ち出す時、それは稲田らの行為と映画の上映中止の因果関係という、絶対に目をそらせてはならない論点をすり替えてしまう効果がある。これは、右派の言論だろうが左派の言論だろうが、決してやってはならない論法だ。こういう文章を書く態度を、「知的不誠実」という。

今回、問題にされなければならないことは2つあって、1つは今書いた稲田朋美および「伝統と創造の会」の試写会上映要求が右翼を焚き付けた因果関係で、もう1つは右翼を恐れて上映をやめてしまった映画館の姿勢である。後者は、20年前に昭和天皇の病状が悪化した時の「自粛」を思い出させるものだ。

当時のそんな雰囲気の中で、「天皇に戦争責任はあると思う」と発言した本島等元市長のことは、2006年11月25日のエントリで取り上げた。この記事は、当時反響が大きくて、数々のコメントをいただき、何度かコメント特集を組んだほどだ。その本島元市長は、2年後テロの凶弾に狙われて重傷を負った。そして、後任の伊藤一長前市長も昨年の市長選のさなか、射殺された。この銃撃は、私怨によるものなどとされているが、犯人が、稲田も所属している日本会議の関係者と親しかったことが指摘され、犯人が所属した暴力団とさる大物極右政治家の非公然後援会との関係も取り沙汰された。当ブログは、伊藤前市長の射殺事件もまた、言論の自由に対する許されざる挑戦であり、この時犯人の行為への強い憤りの声を発することのできなかった前首相・安倍晋三は、政治家失格であると考えている。

読売・産経以外の3紙の主張は、どれも妥当な内容であるが、稲田朋美の固有名詞を挙げたのは朝日新聞だけだ。その朝日の社説は、

稲田氏は「私たちの行動が表現の自由に対する制限でないことを明らかにするためにも、上映を中止していただきたくない」との談話を出した。それが本気ならば、上映を広く呼びかけて支えるなど具体的な行動を起こしたらどうか。

と書いている。当然の主張だろう。

稲田らがこの映画の上映を働きかける行動を起こさない限り、実質的に稲田らが上映中止に追い込んだものだという非難から逃れることはできない。朝日新聞の社説も、私などから見るとまだまだ手ぬるいが、少なくともこの朝日の指摘に対し、稲田らは答える必要があると思う。このまま稲田らが動かなければ、稲田らによる「試写会要求」が映画上映中止を招いた、と言われても仕方がない。

また、稲田らとともに批判したいのは映画館側の対応であって、右翼の街宣車に恐れをなして上演を止めた映画館も情けないが、他の映画館が上映を取り止めたからといって「それならウチも」とばかり簡単に右にならえをした付和雷同の映画館関係者はもっと情けない。こういう「事なかれ主義」がファシズムを呼び込む。以前私も、安倍晋三を排斥する「AbEnd」キャンペーンをやっていた頃、キャンペーンにかかわっていた仲間のはずの人たちの間にまでこの「事なかれ主義」がはびこっていたのに愕然としたことがある。

平和と自由を愛する人間には、断固として声をあげなければならない時がある。今がその時だ。


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