民主党の気の緩みと新自由主義勢力の猛反撃

このところ、民主党に気の緩みが感じられる。憂慮すべきことである。

しばらく当ブログが脇道にそれていた間に、大阪府知事選の告示があって選挙戦に入っているが、マスコミの情勢調査によると、信じられないことに自民・公明が支持している橋下徹候補が、民主党・社民党・国民新党推薦の熊谷貞俊候補にかなりの差を開けてリードをしているようだ。

マスコミは、橋下が先行して熊谷候補が激しく追う、と書いているが、同じ表現が昨年4月の東京都知事選の情勢調査記事で用いられ、ふたを開けてみれば石原慎太郎の圧勝だった。現時点で、既に逆転は難しい差がついていると考えるべきだろう。

自民党本部からも公明党からも推薦が得られなかったにもかかわらず、橋下は両党支持者のそれぞれ7割を固めたのに対し、熊谷候補は民主党支持者でさえ6割しか固められず、社民党支持者にいたっては2割しか固められずにいる（毎日新聞調査より＝下記URL）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080121-00000005-mai-pol

民主党の小沢一郎代表は、新テロ特措法の採決まで欠席して、大阪府知事選の応援に駆けつけたのだが、その割に民主党の戦いぶりは、どこまで本気かと言いたくなるものだ。

たとえば、熊谷候補推薦に共闘してくれた社民党への扱いは、まことにぞんざいなものだそうだ。だから社民党の支持層を全然固められないのだろう。それに、マスコミへのアピールも全然しない。かつて、大阪府知事選というと、横山ノックが不祥事を起こして任期途中で退任する以前は統一地方選の時期に行われていたせいもあるが、東の東京都知事選と並んで注目を集め、各党が推薦する候補を熱心にPRしていたものだ。しかし、今回の民主党には全然熱意が感じられなくて、極右ポピュリストにして新自由主義者である橋下徹の当選に協力しているかのようにさえ見える。非常に腹立たしい。

ことは、地方選に関することだけではない。国政の場でも、新テロ特措法での腰砕けぶりや、防衛疑獄への追及の不熱心さも目にあまる。後者については、小沢一郎代表をはじめ、前原誠司ら民主党内にも疑惑をささやかれる議員が多いせいではないかと疑ってしまう。

それにもまして一番いけないのは、生活重視と言いながら具体策を打ち出す熱意に欠けているように見えることだ。「ガソリン値下げ隊」のようなパフォーマンスばかりが目立つが、本当に国民の側に立った政治を目指しているようにはとうてい見えない。福田首相が国民生活への配慮を言い出した時、民主党はクリンチ作戦だといってこれを批判したが、民主党が自民党との差異を鮮明にする社会保障政策を次々と打ち出していれば、福田首相のクリンチ作戦を許すことはなかったのではないか。

自民党と民主党の首脳は、いちおう「カイカク離れ」を目指しているように見えるが、経団連に代表される財界は、両党に新自由主義カイカク路線に戻れと圧力をかけ続けていることだろう。昨今の株安についても、マスコミは「福田内閣がカイカクに不熱心である」ことに原因があると批判し始めている。またかという感じだ。ITバブルで日経平均が2万円をつけた2000年の株価を、コイズミ・安倍の両内閣は一度も回復したことはないではないか。それどころか、コイズミが極端な新自由主義政策をとったことによって、2001年から2003年にかけて株価は大きく下げた。そして、企業の自助努力によって株価は回復したのである、そうも言いたくなる。コイズミは、株価下落局面では「株価に一喜一憂しない」と言い、上昇局面では「カイカクの成果だ」とほざいた。そして、現在の株安を報じるマスコミは、「コイズミ・安倍時代にはカイカクの成果で株価は上昇した」と称してグラフを見せるが、2000?2003年にかけての株価下落の部分を表示しなかったりする。今回の株価下落は、サブプライムローンの破綻をきっかけにしたアメリカの住宅バブル崩壊によるものであり、長年の対米隷従政策によって、経済の波がアメリカと連動するようになってしまった日本がとばっちりを食っているだけの話だ。日本政府が新自由主義を放棄しようとしているからなどでは断じてない。福田内閣がカイカクを後退させようとするからこんなことになったんだ、などとテレビなどのマスコミで騒ぐ輩は、悪質なデマゴーグである。

それにしても、ここにきての新自由主義勢力の巻き返しはすさまじい。北川正恭、東国原英夫らが発起人となって発足した「せんたく」（「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」）もその一環だと私は見ている。北川自身、90年代前半の「政治改革」の局面における新自由主義のプレーヤーだったし、徴兵制などの極右的発言を繰り返している東国原や、東京都知事選で石原慎太郎と相互応援した神奈川県知事の松沢成文が加わっていることから、この連合は新自由主義と新保守主義、それに東国原に象徴されるポピュリズムが合体した性格を持つと私は考えている。これは、地域・生活者起点どころか国民生活の破壊につながるものだ。こんな勢力の台頭を許してはならない。

昨年の参院選での自民党大敗や、このところのマスコミの論調の変化で、新自由主義勢力はもう力を失ったなどとなめてかかると、手痛いしっぺ返しを食うのではないか、そう当ブログは危惧している。


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