「貧乏人は地震で死ね」という格差社会を作ったのは誰か

昨日のエントリで、「災害による被害は、天災への備えを十分にするとともに、人災による被害の拡大を抑えなければなりませんが、現在全盛の新自由主義は、それに反するものです」と書いた。

この問題を取り上げたのがNHKで昨夜放送された「NHKスペシャル・命のセーフティーネットは築けるか?生かされない震災の教訓?」である。この番組の放送は、「晴天とら日和」で知った。
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51142979.html

大都市に直下型地震が起きた場合、東京や名古屋では1万1千人、大阪では実に4万2千人もの死者が出ると予想されている。この事態を改善するためには住宅の耐震補強工事が必要で、自治体によっては補助金を出すのだが、新自由主義によって拡大した所得格差のために、ちょっとやそっとの補助金くらいでは耐震補強工事に手を出せない住民が激増しているというのだ。この問題を、NHKは正面から取り上げた。

私はかつて阪神間に住んでいたことがあるが、阪神大震災が起きた時にはすでに離れていて私自身は難を逃れた。かつて存在した商店街が復興せずそれっきりになってしまったり、住宅が密集していたあたりが更地になってしまった例を知っている。

そのような悲劇は、もちろん自然現象にも関係することだから完全には抑えられないにしても、被害を最小限に食い止める努力をしなければならないと思うのだが、主にアメリカからの圧力で推進された新自由主義政策から起因する所得格差の拡大は、逆に被害を拡大するものだ。

9.11のテロを批判することももちろん必要だろうが、それよりもアメリカがそれに対してとった報復行動（アフガンやイラクでの殺戮）や全世界への新自由主義の輸出、それらによって世界各国で起きている格差問題を批判する方が重要で喫緊の課題だ。それは、現に行われている殺人や人権蹂躙の問題だからだ。日本において年間3万人を超える自殺者の多くは、新自由主義による殺戮の被害者だと思う。そのあたりを考慮しない表面的な言論があまりに多いが、おそらくテレビなどのマスコミによって思考力を奪われた結果なのだろう。

今の日本は、「貧乏人は地震が起きたら住宅の倒壊で死ね」という格差社会だ。それを作り出したのは誰かということを、よく考える必要がある。


＃この記事は、「トラックバックピープル・自民党」 および 「トラックバックピープル・安倍晋三」 にトラックバックしています。ここにTBされている他の自民党および安倍晋三関係の記事も、どうかご覧下さい。

↓ランキング参戦中です。クリックお願いします。