きまぐれな日々

朝日新聞の元旦の社説で目を引いたのは、内容よりも「平成２０年」という元号をタイトルと本文に用いたことだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial20080101.html

天皇の即位によって時代が区切られる元号には、皇位継承ごとに数字がリセットされる不便さと相俟って、昔から違和感を持っていたのだが、平成に改元されてから、その不便さが多くの国民から敬遠されるようになったのか、使用頻度が減っている。官公庁の文書や産経新聞の記事などでは主に元号が使われるが、（産経新聞以外の）民間ではあまり使われなくなった。

しかし、それにもかかわらず、朝日新聞が「平成２０年」を持ち出そうとした気持ちはわからなくもない。元号で「２０年」というと、誰もが「昭和２０年」に日本に起きた大きな変化を思い起こすからである。

大発会の1月4日、日経平均株価は616円安で、大発会としては過去最大の下げ幅となった。ニューヨークの原油先物価格が1バレル＝100ドルを突破してアメリカの株式市場が大きく下げて始まったことから予想されたことではあるが、ついにきたかと思った。大発会の下げは、過去最大は1999年の426円だったらしいが、私は秒読みとなった平均株価4万円に向けて上げるだろうと思われた1990年を思い出す。バブル崩壊の予兆だった。なお99年は「ITバブル」によって年間では平均株価をかなり上げたが、ITバブルは翌2000年に崩壊した。

今年は、ずばり新自由主義の崩壊が始まる年になる。こう予感するのは私だけではあるまい。サブプライム問題は、「リスクの分散」が、実はリスクの全世界へのバラマキに過ぎなかったことを露呈した。実体経済をはるかに上回る投機マネーが駆けめぐり、エスタブリッシュメントたちや闇社会の大物たちが饗宴を繰り広げる。虚の経済が大きくなればなるほど、闇紳士たちの力も増す。最近読んだ田中森一の 『反転・闇社会の守護神と呼ばれて』 （幻冬舎、2007年）に、1992年、外為法違反の罪に問われて逮捕されそうになった山口組系の宅見勝組長（故人）をフランスの病院に入院させようと、当時「ヤメ検弁護士」として活躍していた田中（当時清和会顧問弁護士）が画策していた時、この計画に協力して骨を折ったのが安倍晋太郎事務所だったと書かれている（この記述にはおかしなところがあるが、追記で指摘する）。最近はヤクザというと財テクというのが通り相場になっていて、一昨年のライブドア事件の際にもずいぶん暴力団の影が噂されたものだ。

こうして支配者階級が闇紳士たちと一緒になってが空騒ぎをしている一方、国民の暮らしはよくなるどころか悪化の一途をたどっている。新自由主義を取り入れた国では、軒並み格差や貧困が、大きな社会問題になっている。

しかし、懲りないグローバリズムは、これまでにもアジア通貨危機やITバブルとその崩壊などで、全世界に害毒を撒き散らしてきたが、今またサブプライム問題を引き起こし、今度はヘッジファンドの資金の流入によって原油高になっているという。ここにきて国民もようやく、生活を窮乏させている元凶が何か、悟り始めたのではないかと思う。

日本では、昭和２０年の敗戦で焦土と化したあと、連合国によって一変させられた政治体制下で、劇的な再興を遂げた。平成２０年の変化は、昭和２０年のような劇的なものにはならないかもしれないが、今度は日本国民の選択によって新自由主義と決別し、福祉国家建設への第一歩を踏み出す年になると希望的に予想したい。まずは、すっかり新自由主義政党と化してしまった自民党の政治を終わらせることである。すべてはそこから始まる。自民党は、民主党を自民党化して、あわよくば連立を組んで潜り込もうとするなど、ありとあらゆる手を打ってくるだろうが、その都度そのたくらみを指摘し、彼らの意図を挫いていきたいものだ。


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PS
［宅見勝出国計画への安倍事務所の関与について］

田中森一の本には、1992年に宅見勝がフランスに出国しようとした時にこれに協力したのが故安倍晋太郎だと書かれている。しかし、安倍晋太郎は1991年の5月に死去しており、この計画に関与できたはずがない。

安倍晋太郎の死去後、ただちに息子の安倍晋三が後継者に決まり、1992年には、次の選挙に向けて準備を始めていたはずだ。つまり、宅見勝のフランス出国（未遂）に協力したのは、安倍晋太郎事務所ではなく、それを引き継いだ安倍晋三事務所ではなかったかと想像されるのである。安倍晋三には暴力団と絡んだ黒い噂がしょっちゅう出てくるが、これはもちろん、父・晋太郎だけではなく、岸信介から引き継いだ人脈から由来するものだろう。


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