きまぐれな日々

今日は、トラックバックいただいた 「カナダde日本語」 の記事 「汚職問題もうやむやな中でイージス艦SM-3迎撃実験に莫大な費用をかける防衛省」 を下敷きにして記事を書いてみたい。

海上自衛隊のイージス艦「こんごう」が米ハワイ沖で海上配備型の迎撃ミサイルSM3の発射実験を初めて行い、迎撃に成功したというニュースは、一昨日（18日）に大きく報道された。

実は私は先日来、元朝日新聞記者の田岡俊次氏が書いた 『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』 （朝日新書、2007年）を読んでいる最中だった。ミサイル防衛(MD)についても書かれているので、この本を題材に記事が書けるな、と思った次第だ。

「カナダde日本語」は石破防衛相をおちょくっているが、前記田岡氏の著書のオビには、「石破茂（元防衛庁長官）が絶賛！」と書かれている。田岡氏は、いわゆる「軍事オタク」で、防衛省や自衛隊に対して強い影響を持っており、関係者の間では「元帥」と呼ばれている。その思想信条は「武装中立」であり、自民党とも社共とも立場を異にする。朝日新聞の入社試験の面接で、「有力な武力を持ち、それによって戦争を回避する自主防衛、武装中立が望ましい」と持論を述べたところ、朝日新聞社の幹部たちは笑ってうなずき、1人は「理論上はその通りでしょうな」と言ったという（前掲書、15頁）。同じ軍事オタクの石破防衛相とはウマが合うのだろう。

その田岡元帥は、北朝鮮の核兵器開発能力を決して見くびってはいない。昨年行われた北朝鮮の核実験については、アメリカが意識的に実験を過小評価する情報を流したというのが田岡氏の分析である。

当然、北朝鮮の核兵器の脅威に備えなければならないというのが田岡氏の主張になるのだが、そのために一番効果が高いのは「地下避難」だという。広島原爆の際、爆心地にありながら地下室にいたため助かった人の例を引きながら、スウェーデン（よく社会民主主義のお手本とされるし、当ブログもその意見に傾きがちである）の防衛政策も、大がかりなシェルターで被害を軽減する方法を選んだことを紹介している。田岡氏によると、地下避難によって人的被害は4分の1に抑えられるという。

それではミサイル防衛はどうかというと、田岡氏はいたって否定的なのだ。技術的な問題点が多く、成功したとされる米海軍のSM3迎撃実験にしても、目標となるミサイルの発射地点や発射時間、飛行方向などのデータが事前に分かっていて、「野球の練習で「センターフライ」と予告して受けさせるような形だから、実戦とは大違い」ということだそうだ。加えて、日米で共同開発中の「SM3ブロック2」は、本来米国に向かう長距離弾道ミサイルに対抗するために大型化し、高い高度での迎撃を目指すものだから、こんな米本土を守るためのミサイル開発に日本が金を出すのはおかしいとしている。集団的自衛権以前に問題があるというのだ。さらに、200基以上あるとされるノドンへの対応は不可能であるともしている。結局、ミサイル防衛は「ないよりまし」か「気休め程度」というのが田岡氏の結論である。

もちろん巨額の費用がかかることも田岡氏は指摘している。当初防衛庁が経費が1兆円以上かかりそうだったために難色を示していたのに、アメリカが執拗に日米共同開発を口説くと、断る勇気がないままズルズル行ってしまったことについて、田岡氏が「まるでセクハラ上司が訪ねてきたのを、断るのも気まずいと思い、お茶だけならと部屋に入れる女性のようだ。断り切れずにズルズルと深みにはまるんじゃないか」と防衛庁高官をからかったところ、このたとえ話が「誘われるままホテルに行こうとしている」と変形されて防衛庁で流布した、防衛官僚たちも内心は（田岡氏と）同じ思いだったか、と笑ったものだったと述懐している。これが、麗々しく「実験成功」と報じられたミサイル防衛の実態なのである。

これだけネガティブなことばかり書いておきながら、田岡氏の結論は「ミサイル防衛は経費が莫大なうえ、完全に日本を守ることはできないが、爆撃機に対する高射砲と同様、ないよりはまし」というものだ。つまり、氏はミサイル防衛を否定する立場には立たない。このあたりが、防衛省や自衛隊に影響力を持ち、石破とも気脈を通じる田岡氏らしいのだが、これだけの材料が提示されれば、普通の感覚なら「ミサイル防衛は防衛費の無駄遣い」ということになるはずだ。少なくとも、当ブログはそう主張する。

この本では、昨年額賀福志郎が唱え、安倍晋三が「議論を深める必要がある」とした「敵基地攻撃論」を、「まったくの机上の空論」であるとして論破したり、やはり昨年中川昭一が唱え、過去（2002年）には安倍晋三も唱えたことのある核武装論を「日米対決を招く」として厳しく批判している。田岡氏にいわせれば、勇ましく敵基地攻撃論や核武装論を唱える政治家や言論人は、「タカ派」ではなく軍事常識に乏しい「バカ派」だそうだ。安倍晋三や中川昭一、額賀福志郎らを「バカ」と評しているも同然のこの田岡氏の本を、石破茂が絶賛していることは注目に値すると思う。

「カナダde日本語」は、防衛費の無駄遣いをやめてワーキングプア対策に回せと主張しているが、これまたもっともな指摘だ。ワーキングプアというと、先日NHKで放送されたシリーズの第3回が評判をとったが、「紙屋研究所」による番組評が大評判で、なんと1000件近い 「はてなブックマーク」 がついている。

これは、脱帽するしかないみごとな番組評で、1000件近い「はてブ」がつくのも納得できる。ちなみに、当ブログの記事では「はてブ」は40件強が最多（「日本は世界有数の過激な新自由主義国家ではないか？」）で、裏ブログ 「kojitakenの日記」 では70件強が最多（「731部隊元隊員が証言 「慰安婦を生体解剖したこともあった」」）である。

話が脱線したが、肝心の「紙屋研究所」の番組評のURLは下記である。まだご存じない方は、是非ご参照いただきたい。
http://www1.odn.ne.jp/kamiya-ta/workingpoor5.html

でも、やっぱりなんといっても称賛に値するのは、かかる番組を制作したNHKであって、視聴率8.1%を記録したこの番組は、確実に世論を「反新自由主義」の方向に導く力を持っている。関西の人には、「たかじんのそこまで言って委員会」などという「TVタックル」の劣化コピーの番組を擁護するのはやめて、NHKの真面目な番組をじっくり見てもらいたいと言いたい。

しかし、NHKのこうした番組を快く思わない竹中平蔵や安倍晋三らは、NHKを自民党の思うがままに操ろうと画策している。ネット検索したら、古森重隆が委員長を務めるNHK経営委員会に竹中や安倍の息がかかっており、これが業務への関与を強めていることを指摘した毎日新聞の記事（11月5日付）を見つけた。リンクが切れているので、当エントリの末尾に収録した。「安倍内閣末期には、郵政民営化を止めようとする動きが見られた」とか何とか言って、安倍晋三を再評価しようとしている「リベ平」ブログがあるが（安倍が城内実と近いからだろうか？）、この毎日新聞の記事をじっくり読んで、安倍が竹中と近い、紛れもない新自由主義者であることをよく再認識してほしい。NHK経営委員会長の古森がNHK会長を外部から招聘しようと暴走しており、一部の委員がこれを強く批判していることが、昨日の新聞に報じられていた。最初読売に出ていたが、より詳しく朝日新聞に報じられているので、こちらをご紹介する。
http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200712190291.html

竹中平蔵にしても安倍晋三にしても「過去の人」でもなんでもなく、こうやって取り巻きの古森などを用いてメディアを支配下におさめて巻き返しを図っていることは明らかだ。彼らの策謀が成就する前に、自民党政権を終わらせなければならないと強く思う。

[付録]
NHK経営委員会の業務への関与強化を批判する毎日新聞記事（11月5日付）

ＮＨＫ経営委：業務への関与強化　「発議」し自ら「承認」？

　ＮＨＫ経営委員会（古森重隆委員長＝富士フイルムホールディングス社長）が、ＮＨＫの業務執行に深く関与する姿勢を強めている。委員会には重要業務を企画する「発議権」があると主張。執行部に再検討を突きつけた次期経営計画の重要検討事項を来年２月に自ら示す方針を明らかにした。これに対して、識者からは「自ら発議して承認する委員会の仕組みはおかしい」と批判が出ている。背後には、メディア規制路線を強めてきた政府・与党人脈がちらついている。【臺宏士】

　「経営委員会が自ら提案（発議）することがあり得ることははっきりしておきたい」。７月の委員会で、古森委員長は説明し、橋本元一会長は「了知している」と応じた。

　放送法１３条は、経営委員会について、ＮＨＫの経営方針や業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任があると規定。１４条では、議決対象事項として、▽収支・予算や決算▽定款の変更▽特に必要と認めた事項 - など１３項目を挙げる。２人の発言は、議決事項は執行部だけでなく、経営委員会も発議できることを相互で確認したものだという。

　委員会は執行部が９月下旬に提案した次期経営計画案（０８～１２年）を承認せず、委員会の下に「経営改革ステアリングチーム（ＳＴ）」と名付けた古森委員長以下４人の委員で作る作業チームを設けた。

　発議権問題は１０月の委員会でも改めて取り上げられ、委員会側は「総務省の見解は経営委員単独でも発議できるし、経営委員全体でも発議できるということだった」（小林英明委員）などと執行部に再確認を求めた。執行部からは「すべてというと少し気になる」（橋本会長）「執行部と経営委員会とは本来、十分に意思疎通が図られていることが前提」（小林良介理事）と異論が出るなどＮＨＫの運営をめぐる対立の根深さを見せつけた。

　総務省は「経営委員会から７月に『発議権はだれが持つかは委員会が決めるのですね』との照会があり、その通りだと回答した」と話す。放送法には、議決事項や議決方法に関する規定はあるが、発議権者についての規定はない。

　醍醐聡・東京大大学院教授（会計学）は「発議した人が議決するのでは、チェックにならず、飛躍した恣意（しい）的な解釈だ。第三者による経営委員会の監督まで必要になりかねない」と指摘する。

　◇「見解」と重なる「竹中懇」報告書

　ＮＨＫ経営委員会は９月２５日、執行部が示した次期経営計画案に対する見解を公表した。

　見解は、計画案の問題点として、▽娯楽、エンターテインメントは（番組として必要かどうかは）明確でない▽ＮＨＫ本体と子会社の関係の見直し▽国際放送の強化▽受信料の公平負担と値下げ??などを挙げた。

　この論点は、竹中平蔵元総務相が設けた「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇）が昨年６月に出した報告書と重なる内容が少なくない。

　委員会内には技術職員の割合の多さを指摘する声があり、古森委員長が会見で職員のリストラに言及したことは、報告書が伝送部門分離を打ち出したことに通じる。

　◇際立つ政府寄り姿勢

　委員会が政府寄りの姿勢に傾く背景には、委員の人選もありそうだ。

　多賀谷一照委員長代行は、総務相の諮問機関である情報通信審議会委員に０１年１月に就任し、今年１月まで３期務めた。また、昨年８月、竹中懇が打ち出した通信・放送融合路線を検討する「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」メンバーに選任された。一方、０５年１２月にＮＨＫ経営委員に就任し、現在１期目だ。

　多賀谷氏を研究会メンバーに起用した理由を総務省は「情報通信に詳しい学識者（千葉大法経学部教授）だから」と説明するが、放送行政と利害関係のある研究会参加に問題はないのか。

　多賀谷氏は「研究会での検討は１１年以降の通信放送法制に関してであり、ＮＨＫの経営に直接関与するものではない。公権力の行使にはかかわらない」と述べる。

　安倍晋三前首相人脈も目立つ。

　今年６月に就任した弁護士の小林委員は、安倍前首相のスキャンダルを取り上げた月刊誌「噂の真相」（０４年休刊）を相手にした損害賠償訴訟で、安倍氏の代理人を務めた。これについて小林氏は「個々の事件については回答を控えたい。一般論として、経営委員としての業務に弁護士で扱った事件が影響することはない」とコメントする。

　古森委員長は、安倍前首相を囲む経済人の集まり「四季の会」メンバー。９月の委員会で執行部に対し、選挙期間中の歴史番組について「微妙な政治問題に結びつく可能性もある」として、政治的に公平な取り扱いを求めた。この発言は「編集権への介入」との批判を受けた。あるＮＨＫ関係者は「安倍前首相が日本軍の従軍慰安婦を取り上げたＮＨＫ特集番組について、ＮＨＫ幹部と放送前日に会って『公平・公正な報道をしてほしい』と要望したのとそっくりの口ぶりだ」と指摘する。

　多賀谷、小林両委員はともにＳＴメンバーだ。

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　◇選出、仕組み見直しを - 砂川浩慶・立教大准教授に聞く

　古森重隆委員長が率いる「ＮＨＫ経営委員会」についてどうみるかを砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）に聞いた。

　- 古森体制に対して、「独善だ」との批判が出ています。

　◆経営委員の選任は、政権与党のごり押しが利く制度になっている一方、一度同意を与えると、その後に不適任と考えても国会は解任できない。委員会が強権発動し、暴走しても国会や視聴者らが歯止めをかけられる仕組みではないという問題を浮かび上がらせた。

　経営委員長は放送法で「委員の互選」と定められているが、事実上は国会同意前から決まっている「政治銘柄」だ。過去にも磯田一郎・元住友銀行頭取の経営委員長（８６～８９年）、池田芳蔵・元三井物産相談役の会長（８８～８９年）への起用は、田中角栄氏以来の自民党逓信族の意向が強く働いたと言われた。

　- 執行部が示した次期経営計画案を承認しませんでした。

　◆ＮＨＫが計画案を発表する前に委員会が「見解」を表明するという異例の展開を見せたが、見解は、竹中平蔵元総務相時代の昨年６月に政府と与党が合意した内容とそっくりで、政府・与党寄りの姿勢を浮き彫りにした。委員会の構成が政府与党に都合のいい人物に偏る選出方法でいいのか、社会の多様な層から委員を選出できる方法はないのかなどを、国民全体で考え、委員会自体も検討すべきだ。

　- 放送人としての古森氏の評価は？

　◆選挙中の歴史番組に関する執行部への配慮要請は政治的で、編集権がなぜ重要なのかについての基本的な理解が不十分だ。委員会には技術系職員数が多いという認識があるようだが、ハイビジョンなど放送の基盤となる技術は富士フイルムなど外部任せにできない。放送技術の役割や編集権など放送事業全体を理解しているとは思えない。

　- 橋本元一会長は来年１月に任期（３年）が満了し、後任に大物経済人ら外部起用の声もあるようです。

　◆放送法によると、委員会には会長任命権がある。委員会が経営計画案を承認しなかったのは、次期会長人事絡みの政治的な動きだとの見方がある。生え抜きではなく、外部からの会長起用で統制を強めようとする思惑があるのではないか。

　- ＮＨＫ執行部にも問題がありますね。

　◆予算・決算の国会承認の仕組みは自民党との密接な関係を生んだ。逓信族が崩壊した今こそ、政治との距離を意識した公共放送運営が必要だ。

（毎日新聞　2007年11月5日　東京朝刊）

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