世論を一色にするのがマスメディアの特質だ

数日前、舛添要一厚労相が、民主党の長妻昭議員による舛添氏批判を放送したTBSの情報番組「ピンポン！」が「公平な放送を明記した放送法に違反している」と騒いでいたが、舛添の主張は噴飯ものである。

たとえば今回の参院選前のテレビは、やたらと安倍晋三首相の単独インタビューを放送したが、「ピンポン！」が放送法違反なら、田原総一朗が司会をやっているテレビ朝日の「サンデープロジェクト」も当然、放送法違反になる。安倍のやろうとしたことは、大衆を煽動したヒトラーとなんら変わりがない。ただ、あまりに安倍が独善的なバカだったから大衆の支持を得られなかっただけの話だ。

このところ、ホワイトカラー・エグゼンプション法を「家族団らん法」と言い換えようとしたり、与党が検討している高齢者医療費の負担増凍結に難色を示すなど、ネコをかぶってきた舛添が徐々に正体を現しつつあるが、その舛添は、一瞬だけ「安倍改造内閣の支持率を10%上げた男」と呼ばれたことがある。悪相の舛添がどうして、といぶかしく思っていたのだが、ある番組を見てその謎が解けた。

みのもんたの「朝ズバッ！」（TBS）である。

司会のみのもんたが安倍晋三の応援団長役を果たしていたことは、皆さまよくご存知の通りだ。安倍は、12日に辞任表明したあと、泣きながら携帯電話でみのもんたと話したと言われている。最終的にはフジ産経の世論調査でも支持率が20%にまで下がってしまった安倍を、民意に背いてひたすら庇い続けたみのの「朝ズバッ！」こそ、いの一番に「放送法違反」で摘発され、番組中止の処分を受けるべきだと私は思うが、その「朝ズバッ！」が舛添を「正義の味方」のごとく持ち上げていた。つまり、「内閣支持率を10%押し上げた」のは、みのもんたらに簡単に影響される「B層」だったのだ。

みのの一方的なスタンスは、安倍や舛添に対してだけではない。山口県光市母子殺害事件の報道では、みのは一方的に「極刑あるのみ」と声を張り上げていた。当ブログは、8月22日のエントリ「言論が一方向に振れる時 ? 山口県光市母子殺人事件をめぐって」で、この事件をめぐる報道が厳罰主義一方に傾き、死刑制度の是非以前に、検察側の主張する事実関係に怪しいところがあるのに、それさえまともに取り上げないマスコミ報道を批判したが、先頭を切って一方的な報道をしているのがみのの「朝ズバッ！」なのだ。この事件の報道では、情けないことにテレビ朝日の「報道ステーション」に出演している朝日新聞編集委員の加藤千洋までもが、一方的に被害者親族の本村洋さんの主張に寄り添ったスタンスを示していて、カウンターの意見を全然報じないありさまなのだが、これが必ずしも民意を反映しているわけではない。

前記の当ブログ記事は、マスコミ報道に対するカウンターなのだが、この記事に対し、先日来、「カナダde日本語」 の記事 「山口県・光市母子殺人事件： 世論が変わるとき」 経由で350件以上のアクセスを記録している。同ブログは昨日（9月21日）、6,344件のアクセスを記録しているが、アクセス数を押し上げたのは上記の記事だったと推測される。そこからリンクを張られている当ブログにもかなりのアクセスが流れてきた形だ。これは、広島高裁で行われた同事件の差し戻し控訴審の報道によって、この事件への関心が改めて喚起されたためであることはいうまでもない。

もちろん、一方でこの事件に関してひところ厳罰論を唱えて連日大量のアクセスを得た「リベラル系」の有名ブログがあり、同ブログの過去ログが、この事件の報道があるたび、前記「カナダde日本語」どころではない大量のアクセスを集めているのも事実だ。カウンターの言論は、まだまだ少数派でしかない。しかし、マスメディアの報道ほど民意は一方的なものではないと思う。

私は、少数派の意見が顧みられない状態は、民主主義の「死」を招くと考えている。だから、安倍内閣末期のように自分の意見が多数派にある時より、少数派にある時の主張の方により力を入れたいと思う。油断をしていたら、すぐマスコミが世論を一方的に染め上げてしまうからだ。一例が、テロ特措法で認められている海上自衛隊の給油活動に関する報道である。国連決議に給油活動への「謝意」を盛り込ませる工作をしたのは外務省であり、安倍晋三である。安倍が8日にブッシュ米大統領に会った時、ブッシュに泣きついて懇願し、ご主人に最後の恭順の意を示したことが反映されたものなのだ。この明らかな「やらせ」をもとに政府自民党はテロ特措法延長に反対する民主党を批判し、産経・読売両紙や多くのテレビ番組はそれに同調している。しかし、ロシアが決議案採択を棄権するなど、これは決して世界各国の意見が一致を見たものではない。

当ブログはこの件に関しては、アメリカが率先して声高に叫んでいる「テロとの戦い」自体に正当性はないという立場に立っていて、たとえ世界各国の意見が一致したとしても洋上給油には反対なのだが、各国の意見の一致さえ見ていないのだから、前文にほんのちょっとだけ給油活動への「謝意」を盛り込んだ今回の国連決議は「日本政府主導の茶番劇」であるとしか言いようがないだろう。

だが、こんな当たり前の指摘でさえ、マスコミ報道では「少数派」であり、マスコミによって誘導された世論は、徐々に給油活動賛成へと傾きつつある。長年にわたる読売新聞などのキャンペーンによって「憲法改定賛成」の意見が増えていったのも、マスコミによる世論誘導があったからだが、それと同じメカニズムだ。

私は、世論を一色にする傾向があるのがマスメディアの特質であり、それに対して個人が自由に発言できるブログにおいては、できるだけ思ったまま、感じたまま、考えたままのことを記事にして、マスメディアが圧殺しがちな多様性を確保したいものだと日々考えている。


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