「思考停止」に陥っているマスコミ

まもなく「9・11」だが、6年前のテロはアメリカの自作自演だったという説がある。

その真偽のほどはさだかではないし、率直にいってあまり信用していないが、そもそも私は、6年前の「9・11」テロの時すでに「アメリカはテロをやられても仕方のない国だ」という感想を持っていた。クリントン前大統領は、1998年にモニカ・ルインスキーさんとの「不適切な関係」のスキャンダルが報じられて支持率が下がると、アフガニスタンやスーダンに爆撃を行ったが、このニュースを聞いて、「クリントンは自分のスキャンダルから国民の目をそらすために、他国の国民を殺すのか」と呆れたものだ。しかし、アメリカ人の多くはこの軍事行動を支持し、クリントンの支持率は持ち直した。これがアメリカ人の国民性である。

さらに呆れたことには、現在、このクリントンの爆撃は、アメリカでは「アルカイダへの先制攻撃だった」として評価する向きもあるのだという。馬鹿を言ってはいけない。アメリカによるたび重なるテロがあったから、2001年にアメリカは報復を受けたのではないかというのが私の見方である。

そう、ノーム・チョムスキーが言うように、アメリカこそ世界最大のテロ国家であると私は考えている。

だから、たとえアフガン向けであろうがテロ特措法の延長に私は反対なのだが、9月2日のエントリでも触れたように、9月1日未明のテレビ朝日「朝まで生テレビ」で、江田憲司議員（無所属）が、テロ特措法で認められた海上自衛隊の給油活動の85%が実はイラク戦争向けであったことを暴露した。アフガン戦争（日本以外の国ではこう呼ぶらしい）には議論がいろいろあるが、イラク戦争になると、これはアメリカが勝手に始めて勝手に泥沼にはまった、大義なき戦争であることに議論の余地はない。

これは、当然与野党の論戦の対象になると思った。事実、9月2日の同じテレビ局・同じ司会者の「サンデープロジェクト」はこの問題を取り上げ、司会の田原総一朗は自民党の石原伸晃政調会長に問い質した。石原は、初めて聞く話だと言って議論から逃げた。

ところが、その1週間後の今週、フジテレビの「報道2001」ばかりか、「サンプロ」までもこの件を頬かむりした。なぜこんな報道姿勢がまかり通るのだろうか。

いや、この件ばかりではない。当ブログでは書くタイミングを逸したためこれまであまり取り上げてこなかったが、佐藤正久参院議員の「駆けつけ警護」発言問題や、勝手に防衛官僚が人事権に容喙しようとした守屋武昌事務次官の問題など、文民統制を危うくするような重大事が相次いでいるというのに、これに対するマスコミの批判は際立って甘い。特に佐藤議員の発言については、報道量自体が少な過ぎる。

これでは、いくら安倍晋三内閣が「脳死状態」に陥ったといっても、亡国の流れは全然止まっていないと言わざるを得ない。

防衛問題だけではない。経済政策についての議論も不活発だ。年金問題も大事かもしれないが、竹中平蔵・中川秀直流の「上げ潮政策」か与謝野馨流の「緊縮財政路線」か、はたまた企業や高額所得者優遇を止めて再分配を重んじる政策に戻すかなど、論点はいくらでもあるはずだ。それなのに、マスコミ、特にテレビの報道は再分配政策に「バラマキ」とのレッテルを貼って「小さな政府」という呪文を唱え続けるなど、「コイズミカイカクマンセー」路線で思考停止に陥ってしまっている。

相変わらずマスコミには全く期待できない。国民一人一人のレベルで（ブログもその一つの手段だが）、野党の尻を叩いていくしかなさそうだ。


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