もっと政策論争を 〜 「逆農地改革」や「共謀罪」など

皆さまよくご存知の通り、安倍改造内閣の遠藤武彦農林水産大臣が、就任1週間にして辞任した。そればかりか玉沢徳一郎元農水相まで、政治資金収支報告書に政治活動費を多重計上していた問題を受けて自民党を離党した。

「政治とカネ」の問題が、どういうわけか農水相というポストに集中して次々と起きた形だ。今回の遠藤大臣の行為は、過去の事務所費問題より悪質だとの指摘はもっともだし、厳しく追及すべきことには違いあるまいが、正直言って「またか」とうんざりする。

それに対抗してであろうか、野党・民主党にもスキャンダル報道が相次いでいるが、中でも「虎退治」をやってのけた姫井由美子議員のスキャンダル報道など、私にはどこが問題なのかさっぱりわからない。最近は、「安倍晋三TBP」にもネット右翼からのTBも多く、ヒステリックに姫井議員を批判する記事が見られるが、噴飯ものである。確かに旧来の道徳観には反しているかもしれないが、姫井議員が違法行為を犯したわけでも何でもない。こんなバカバカしいスキャンダルではなく、政策をこそ競いたいものだ。

政策といえば、農政に関しては、それこそ「戦後レジーム」を形作った肝心かなめの政策の一つである農地政策が、今自民党政権によって大きく転換されようとしている。

子供の頃に敗戦を受けての民主化政策の一つである「農地解放」（農地改革）の意義について勉強したものだが、今、それが「時代に合わなくなった」として、「グローバリズム」に合うよう「カイカク」されようとしているのだ。

ちょっと前の毎日新聞に、農水相が戦後の農地制度の基本理念だった「自作農主義」を放棄し、「農地の『所有』よりも賃貸借などによる『利用』を重視した法体系に転換することで、大規模農家や法人に農地が集まりやすいようにする」と報じた記事が出ていた。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070824k0000m010156000c.html
（リンクが切れている場合はこちら）

これはトンでもない政策転換だと私は思う。「小作農」という言葉を廃して「利用農」などと言い換えようとしているあたりが「差別用語狩り」みたいでいかにも胡散臭いが、要は農水省のやろうとしていることは、典型的な新自由主義政策で、グローバリズムに合わせて農業を大規模化し、「小作農」を復活させようとしていることにほかならない。私はこの政策を「逆農地改革」と名づけたい。

今回の参院選で、「地方の反乱」が起きて、これまで自民党を支持していた地方の農民が民主党支持に寝返ったというが、政府がこんな「農政カイカク」をしようとしていることを、地方を回った小沢一郎代表などに聞かされたら、そりゃ誰だって寝返るに決まっている。

この件に関してネット検索をしていたら、「日暮れて途遠し」というブログを見つけた。このブログの「新自由主義批判」のカテゴリには、政府の農政転換の問題点や、農政についての民主党と自民党の政策の違いなどが詳しく論じられていて、たいへん勉強になったので、ここに紹介しておく。不勉強な私にはこれをまとめる力などないので、是非リンク先をご参照いただきたいと思う。このブログで知ったのだが、農政に関して、朝日新聞の辻陽明記者が鋭く問題点を指摘する記事を書く一方、同じ朝日新聞の社説では、政府の主張に沿って「カイカク」の推進を促しているなど、大新聞でも論調の混乱が見られるようだ。こと経済政策に関しては、朝日や毎日の社説が、竹中平蔵が大臣をやっていた頃とさほど変わらず、新自由主義カイカク推進の立場に立っているらしいことには失望させられる。

ひとつだけ言っておきたいのは、新自由主義（というより、コイズミ）の走狗である田原総一朗らが、参院選における民主党の農業政策についての公約を「ばらまき」だと批判しているが、市場経済によって生じる格差を政府が再分配するのは当然の政策であって、これに「ばらまき」とか「大きな政府」などというレッテルを貼るのは、新自由主義者のプロパガンダにほかならない、ということだ。

よく、政治思想的左派が、防衛政策をとらえて「民主党も自民党も同じ」だと主張するが、こと経済政策に関しては、民主党内には自民党以上に過激な新自由主義者をかなり抱えてはいるものの、自民党と民主党の政策の違いはかなりはっきりしてきたと私は感じている。今後の政界再編は、政治思想面だけではなく経済思想面の対立軸を明確にするような方向でなされてほしいと思うものだ。

さて、政策というと、今朝の新聞に鳩山邦夫法相の見過ごせない発言が出ていた。「共謀罪」の成立を急ぐ、というものである。以下、「四国新聞」の記事から、共謀罪と死刑制度に関する法相の発言を引用、紹介する。

　− 継続審議になっている共謀罪についてどう対応するか。

　「組織犯罪をどうやって未然に防止するかは世界的に大きな課題だ。国際組織犯罪防止条約に入れないのは国際的に批判を受けかねず、来年の通常国会前半までに（関連法を）成立させたい」

　− 死刑制度をどう考えるか。

　「刑罰には犯罪の未然防止や抑止効果が期待されている。法治国家なので死刑は適宜執行されるべきだと思う。執行された人の実名公表については検討してみる」

（四国新聞　2007年9月4日付紙面 「閣僚に聞く」より）

死刑制度に関しては、民主党の一部議員や社民党、それに国民新党の亀井静香氏らが反対していて、これも今後の政策論争の対立軸の一つになるだろう。

それにしても、権力はまたぞろ「共謀罪」成立をもくろみ始めたようだ。こんなふざけた自民党政権は一刻も早く打倒しなければならない。


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