「急がば回れ」 を実行できなかった安倍晋三の愚かさ

参議院選挙で自民党が負けること自体はわかりきっていたが、私は、2004年の参院選同様に、自民党が最終盤に盛り返して、「思ったほど負けない」という結果になるのではないかと恐れていた。その程度の負け方では、安倍晋三内閣を退陣させることはできない。

だから、各局の出口調査で、自民党が30議席台の大敗をしそうだと知った時は、喜ぶというよりほっとした。しかし、それでも安倍が退陣する可能性は五分五分だろうと思った。そして、安倍は開票がろくすっぽ進まないうちから早々と「続投宣言」をしたのである。

私が見る限りにおいて、安倍晋三は、めったに見られないほど自己愛の強い人間であって、権力に固執することは目に見えていたが、ここまで恥知らずな言動をとるとは思わなかった。安倍はこれまで、一度も国政選挙の審判を経ずして、衆参両院でコイズミが獲得した圧倒的な議席数にものをいわせて、好き勝手な政治をやってきた。よく安倍のことを「優柔不断」と批判する向きがあるが、私はこれは当たっていないと思う。優柔不断な人間が、あそこまで強行採決を連発するはずはない。単に頭の悪いわがままなお坊ちゃん、というのが私の安倍晋三観である。

そもそも、自民党の総裁が代わった時、民意を問うのが筋というものだ。
自民党総裁選を直後に控えた昨年9月18日の朝日新聞に、前宮城県知事で、のちに東京都知事選の候補となった浅野史郎氏が、「新首相は即座に衆院解散を」という文章を寄稿している。

新聞の読者投稿欄に、「大事な自民党総厳選に、我々一般国民が全くかかわれないのは不満である」というのがあって驚いた

と浅野氏は書く。そして、

自民党員でもない国民が関与できるのは、自民党総裁も「候補者」の一人となる、国会での首相指名選挙に「先立つ」衆院選の場面である。だから、前出の読者の声として怒りが向けられるべきは、自民党総裁選にかかわれないことではなくて、「先立つ」衆院選が実施されないことに対してのものであるべきである」

と指摘している。

総選挙の洗礼を受けていない政権は、国民にその正統性がまだ認められていない状態だから、憲法改定や消費税率引き上げなどの（安倍がやりたいと思っている）政策については、議論さえ持ち出せないだろう、というのが浅野氏の見立てだった。

普通の感覚なら誰しもそう思うだろう。だが、安倍には常識は通用しない。一度も国政選挙の洗礼を受けていないにもかかわらず、安倍は、教育基本法の改定など、「戦後レジームからの脱却」にかかわる重要な法案を、数の力で次々と強行採決によって成立させていった。

自民党総裁選で選出されたら、新首相は直ちに衆議院を解散し、総選挙で民意を問え、というのが浅野氏の主張だった。仮に、昨年秋の時点で解散総選挙が行われていたら、「コイズミチルドレン」たちが相当数落選して、自民党は議席をある程度減らしただろうが、それでも民主党以下をはるかに引き離して、与党は安定多数を引き続き確保しただろう。そして、その上で安倍のやりたいことをやれば、今よりずっと安倍の思うがままの政権運営ができたに違いない。つまり、浅野氏の主張は正論であり、一見、当時の次期総理総裁候補（事実上安倍晋三を指す）に厳しい意見のようだが、その通りに安倍がやれば、安倍は政権の基盤を確固としたものにできたかもしれない。つまり、「急がば回れ」的な考え方だったといえる。

しかし、安倍は「郵政総選挙」の議席数を減らすのがいやで、解散など全く考えなかった。目先の欲に目がくらみ、コイズミが確保した圧倒的な議席数があるうちに、自らの野望に沿った軍国主義的な法律の整備を一刻も早く進めようとしたのである。

今回の参院選も、衆院を解散して衆参同日選挙にする手があり、もしそれをやっていれば、衆議院の議席数を大幅に減らす代償とひきかえに、参院選の与党敗北の程度を相当程度抑えることができただろう。おそらく、選挙後の数合わせで、参議院の与野党逆転を阻止できたのではないかと思う。だが当然ながら、安倍にそんなことをする度胸はなかった。安倍が暗愚の帝王であったことは、安倍の悪政に反対する側のわれらにとっては、本当に幸運だった。

現在、衆議院の解散・総選挙が近いという観測もあるが、これまでの安倍の行動パターンから考えて、安倍は解散・総選挙など全く考えていないのではないかと思う。法案が参議院で否決されても、衆議院で再議決して3分の2以上の賛成があれば、法案は成立する。実際には過去半世紀以上もこのようなケースは生じていないが、そんなことを意に介する安倍ではない。解散・総選挙なんかをしたら、自公与党は過半数割れはともかく、3分の2の議席を得ることはありえないから、この奥の手は使えなくなる。そんなことを安倍が選択するとは思えない。

だが、どうやら安倍の思惑通りにはなりそうにもない。多くの方が指摘するように、今回の参議院選挙では、自民党のうち旧経世会の津島派が特に激しく凋落した一方、町村派（旧森派）の議席減の程度はまだしも軽く、安倍が熱心に口説いて擁立した丸川珠代だの義家弘介だのはちゃっかり当選した。だから、反主流派の力が落ちてしまって、安倍に反旗を翻すこともままならない状態だ。

しかし、政権成立前および内閣発足直後に安倍が頼みとしていたカンジンの支持率が暴落している。昨日（8月2日）の報道によると、フジ産経グループの調査で、安倍内閣の支持率はついに22%にまで低下した。こんな状態で、参議院で否決された法案を、衆議院の再議決（おそらく強行採決になる）で通すというのは、現実には不可能である。弱体化した反主流派や公明党といえど、安倍から離反していくだろう。

今、一番起きそうな事態は、自民党の誰かが安倍の首に鈴をつけ、安倍内閣を退陣させることである。どんなことになっても政権にしがみつこうとする安倍を、むりやり引きずり下ろす。これは普通の内閣退陣ではない。安倍晋三内閣は、まもなく異常な終了、つまり文字通りの 「AbEnd」 （= Abnormal End） を迎えることになるだろう。


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