「安倍改憲政権」に異議を唱える立花隆さん

ようやく少し時間ができたので、今日は立花隆さんが月刊「現代」7月号に載せた 『「私の護憲論」 安倍改憲政権に異議あり』 から一部をご紹介したいと思う。

立花さんは、同じ月刊「現代」の昨年10月号で、「安倍晋三への宣戦布告」 という記事を発表し、安倍の改憲路線や教育基本法改定に反対する態度を明らかにした。

その立花さんが、「現代」の今月号と来月号の2回にわたって、安倍の改憲路線に改めて異議を申し立て、護憲論を展開するというのだから、これは必読の記事だ。

今回は、立花さんの記事の中から、特に印象に残った箇所を紹介したい。以下「現代」 7月号から引用する。

なお、立花さんのこの記事は、2007年5月6日に丸善本店で行われた講演会「現代日本の原点を見つめ直す　南原繁と戦後レジームの意味」の内容を元にしたものだそうだ。

　先だって、東大出版会が発行している雑誌『ＵＰ』 (Universiry Press) 3月号に私は「南原繁の言葉と戦後レジーム」という文章を寄稿しました。そこで私がいちばんいいたかったのは次の一文でした。
　「安倍首相は、戦後レジームをネガティブに捉え、これを根本的に変革してしまうことこそ、日本国のために最もよいことと考えているようだが、私の歴史の見方は安倍首相とは正反対である。戦後レジームこそ、数千年に及ぶ日本の歴史の中で、最もポジティブに捉えられてしかるべきレジームだと考えている。
　はっきり言って戦後レジームをポジティブに評価できない人は、歴史を知らない人だと思う。あそこで（1945?46年）戦前レジームから戦後レジームヘの一大転換が起きなかったとすれば、日本にはいまでも明治憲法レジーム、大日本帝国レジームが続いていたことになる。それが国家レジームとしてどれほど狂ったレジームであったか、ある年代以上の人にはいまさら言うまでもないことである」

（中略）

　私が、日本国憲法、とくに憲法第九条がつくりだしてきた戦後レジームをなぜそれほどまでに積極的に評価するかというと、それはこの憲法が、日本という国を、歴史上もっとも繁栄させてきたからです。戦後レジームこそ、日本の繁栄の基盤だったからです。
　どういうことか簡単にふれておくと、政治というのは、要するに一国の社会が全体としてもっているリソースをどう配分していくかを決定するプロセスです。ここでいうリソースには経済的リソース、物質的資源としてのリソースなど、さまざまなリソースがありますが、現代の国家にとっていちばん人事なリソースは人的資源、ヒューマン・リソースです。人的資源を、社会のどこの部分にどう配分するかの決定はいちばん下のレベルでは個人個人が自己決定でやっていますが、大きな枠組的配分は政治が動かしています。それによって、その時代の日本の栄枯盛衰が決まるといっても過言ではないほどそれは重要なリソース配分です。
　戦後の日本の社会システムが戦前と大きく異なるのは、この経済的リソースやヒューマン・リソースの配分において、戦前の日本で最も大きな比重を占めていたリソースの配分先、すなわち軍事関係に回っていた分が、戦後はすべて民生に回ったという点です。その結果、日本は経済資源と、人的資源のほとんどすべてを民生に投入することができた。これが戦後日本の、あれほどの未曾有の経済復興と経済成長による国家的繁栄をつくったわけです。
　戦前の日本では平時、全予算のおよそ半分が軍事部門に投入されていました。戦争になればそれこそほとんどすべての予算や人材が戦争に注ぎ込まれたわけです。もしも戦後の日本が早くから軍を復活させ、そこに多くの経済的リソース、ヒューマン・リソースを投入し続けていたら、日本にもアメリカのような軍産複合体制がとっくにできあがっていたでしょう。
　いまのアメリカを一言でいえば、「戦争マシーン」国家です。アメリカのサイエンスもテクノロジーも、実は半分以上が軍事関係の予算や人材によってまかなわれています。とくにロボット、核融合、スーパーコンピュータ、宇宙航空といった先端技術は半分どころかほとんどが軍事予算でまかなわれています。車からの資金援助まったくなしで、世界とがっぷり四つに組むだけの科学技術力をちゃんと発達させた国は世界中で日本だけです。
　軍産複合体を存在させずに経済発展をとげたという意味では日本の成長モデルは世界に誇れる仕組みなんです。そしてそれは何度もいっているように、いまの憲法、とくに第九条という戦後レジームがあったればこそ可能だったわけです。
　ところが、いまやそのレジームを捨てようという人たちが国の権力の中心に座る時代になってしまいました。あの人たちは、本当の意味で、国家の繁栄とか、繁栄と憲法の関係といったことがわかっているんでしょうか。

（月刊「現代」 2007年7月号掲載　立花隆 『「私の護憲論」 安倍改憲政権に異議あり』 （前編） より）

この立花さんの意見は、岸信介の改憲路線を否定し、岸のあとを受けた池田勇人ら保守本流の政治家たちが選んだ「経済重視・軽軍備」路線（もちろん吉田茂に源流を発する）を高く評価するものだとも解釈できる。実際に日本でビジネスに携わっている人間にとっては、とても説得力のある意見だ。

昨年立花さんが書かれた教育基本法改定反対論を読んだ時にも感じたことだが、このような、イデオロギーにとらわれない立場からの護憲論が世に広まり、現在猖獗（しょうけつ）をきわめている、安倍晋三に代表される馬鹿馬鹿しいネオコン的言説を駆逐せんことを強く願う次第である。



[追記] (2007.6.14 22:25)
「雑談日記（徒然なるままに、。）」のSOBAさんが、今回の月刊「現代」の記事の元になった立花隆さんの講演会に出席されていて、講演会当日の5月6日に、早速記事を書かれていました。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2007/05/post_3fa3.html

SOBAさん、トラックバックどうもありがとうございました。


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