きまぐれな日々

今朝(5月14日)の「四国新聞」の一面トップは、集団的自衛権の憲法解釈に関する、「見直し必要なし62%」という見出しの記事だった。

これは、共同通信が5月12、13の両日に行った世論調査結果に基づく記事で、同時に安倍内閣の支持率が4月調査より3.4ポイント上昇して47.6%になったと報じている。


見直し必要なしが62% 集団的自衛権の憲法解釈
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007051301000421.html

 共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査で、集団的自衛権行使は憲法で禁じられているとの政府解釈に関し「今のままでよい」が62・0%と、4月の前回調査より7・4ポイント上回った。解釈見直しを検討する政府の有識者会議の初会合が18日に開かれるが、変更の必要はないとの声が強まる結果となった。

 安倍内閣の支持率は47・6%と3・4ポイントの増。初めて40%を割り込んだ3月を底に4月に反転し、今回、回復基調に乗っていることが確認された形。安倍晋三首相が4月下旬の靖国神社の春季例大祭で供物を奉納したことに関し、事実を明確に認めていないことについては「適切だと思わない」(62・1%)が「適切だと思う」(32・2%)に大きく差をつけた。

 集団的自衛権行使禁止の解釈で「今のままでよい」が増える一方、「憲法解釈を変更し、行使できるようにすべきだ」との回答は5・0ポイント減の13・3%。「憲法改正し、行使できるようにすべきだ」はほぼ横ばいの19・1%だった。

(共同通信 2007年5月13日 20:34)


上記のように、集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈について、「今のままでよい」とする意見は、4月14, 15日調査の54.6%から7.4ポイント増えて62.0%になっている。対して、「憲法改正し、(集団的自衛権を)行使できるようにすべきだ」は、4月調査の18.7%から5月は19.1%と、0.4ポイントだけ微増している一方、「憲法解釈を変更し、行使できるようにすべきだ」は、4月調査の18.3%から5月は13.3%と、5ポイントも減少している。

これは、明らかに安倍晋三首相が指示した集団的自衛権の憲法解釈変更の検討を、世論は支持していないことを示している。それなのに、なぜ内閣支持率が上昇したのか。

その理由を、四国新聞の紙面に公表されているデータから推測してみた(共同通信のウェブページには出ていないと思う)。

まず、安倍内閣を「支持する」とした理由のうち、増えているのが、いつもの「他に適当な人がいない」の40.6%で、これは前月比4.1ポイント増。次いで、「行政改革に期待できる」の1.7ポイント増(2.6%→4.3%)、「税制改革に期待できる」の0.6ポイント増(0.9%→1.5%)となっている。

一方、「首相を信頼する」は前月から2.3ポイント減って23.1%、「経済政策に期待できる」に至っては、前月4.8%あったのが、3.9ポイント減の0.9%に激減している。

また、不支持の理由としては、「首相に指導力がない」が、前月の28.1%から8.9ポイントも減って19.2%になり、「自公連立内閣だから」も3.5ポイント減少した(10.1%→6.6%)一方、「首相の人柄が好きになれない」が5.6ポイント増(4.0%→9.6%)、「首相が信頼できない」が4.7ポイント増(7.1%→11.8%)、「経済政策に期待が持てない」が4,2ポイント増(14.1%→18.3%)となった。

つまり、安倍の積極的支持者は減り、消極的支持者が増えた一方で、「指導力不足」とか「どっちつかずだ」という類の、安倍の消極的不支持者は減り、「顔を見るのもイヤ」「生理的に不快」などに近い、積極的不支持者というか、(私のような)「安倍大嫌い人間」が激増しているという調査結果だと見るべきだろう。

内閣支持率が上昇したからといって(不支持率はほぼ横ばい)、決して安倍にとって安心できる材料ではないどころか、「反安倍」のエネルギーの総和は逆にかなりの勢いで増加していると見るべき調査結果なのだ。

安倍は、4月の靖国神社例大祭で供え物を奉納したが、外交問題や政治問題となっていることを理由に、この事実を明確に認めていない。これについても「適切だと思う」は32.2%で、「適切だと思わない」 62.1%の約半分の数字だ。

さらに、集団的自衛権の解釈見直しについて、有権者会議で話し合うことについては、「望ましい」が58.9%で「望ましくない」の31.4%を大きく上回っているとはいえ、「望ましくない」と答えた人のうち、その理由として「首相の考えに近い人が集まっているから」と答えた人の割合が51.4%を占め、これは自民党支持層で51.0%、公明党支持層では64.5%、安倍内閣支持層でも43.3%を占め、それぞれ理由としては最多だった。
つまり、「まず結論ありき」という安倍の政治手法に、多くの国民が警戒感を持つようになってきたということだ。

以上見たように、量的にはともかく、質的には安倍内閣への支持は決して強まっているとはいえない。安倍の弱腰を右から非難していた右翼たちが安倍支持に立ち戻っただけである。

「AbEnd」を標榜する側の私たちが世論調査の結果に落胆することは何もない。勝負はこれからだ。

特に、安倍のいう「憲法改正」は「憲法第九条の改変」にほかならないことと、「戦後レジームからの脱却」は「戦前レジームへの回帰」にほかならないことの二点については、口を酸っぱくして指摘し続けなければならない。


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 こんにちは。面白い分析ですね。
 自民党が、支持率下降時には強がりを言っていたのが、統一地方選で、議席減、民主党躍進を受けて、危機感を募らせているというのも、この分析の通りかもしれません。
 どのメディアでも、自民党惨敗と言う報道です。それを確実ならしめんために、私もできるだけ早くブログを再開します。

2007.05.15 14:23 URL | 眠り猫 #2eH89A.o [ 編集 ]













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