きまぐれな日々

標記の記事が、「週刊現代」2006年4月29日号に出ている。
東京都八王子市に建っている、剥落やヒビ割れだらけのマンション。住民は、1989?90年の入居当時から不具合を訴えていたが、10年目の大規模修繕をきっかけに、コンクリのヒビ割れ、鉄筋の本数不足などが発覚した。
このマンション群は、89?92年に「住都公団」によって分譲された。住都公団は、1981年発足の、運輸省(当時)所管の特殊法人で、その後、1999年に「都市基盤整備公団」と改称、2004年7月には「地域振興整備公団」と統合して、国土交通省所管の独立行政法人「都市再生機構」となった。
この都市再生機構が、国交省の有力な天下り先の一つになっていて、この10年で20人のキャリア官僚が天下っているという。

そして、都市再生機構の小川忠男副理事長は、1998年の建築基準法改正当時、住宅局長を務めていた人物で、耐震偽装事件の遠因となった「建築確認・検査の民間開放」を推奨した当事者である。都市再生機構には、この10年間で1兆4千億円もの血税が投入されているというのだ。

これらをまとめて、「週刊現代」は、「20人の天下りに1兆円の血税使って欠陥マンションを分譲」という惹句(キャッチコピー)を載せている。

しかも、呆れたことに、八王子のマンションで欠陥が見つかって以来、住民が求めていた「構造計算書」の一部を、都市再生機構が紛失していたことも判明したという。

そんな都市再生機構が、「姉歯物件」に対して、マンションの「建て替え支援策」に乗り出していた。

「週刊現代」の記事の最後の部分にこそ、現在騒がれている耐震強度偽装事件の本質があると思うので、ここに引用することにする。

「機構は旧公団時代から、公団=国のお墨付きがあるとの理由から建築確認検査を免除されるなど、民間業者より優遇されてきた。にもかかわらず、欠陥住宅を供給したうえ、その補填のために血税がムダ遣いされている。そして、その機構に国交省の官僚が天下る。
耐震偽装は国交省、ひいては国が生み出した"膿"そのものだ。」

耐震強度偽装事件を、姉歯氏、小嶋氏、木村氏らといった小物のつるし上げに終わらせてはなるまい。
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2006.04.22 01:16 | 耐震偽装問題 | トラックバック(-) | コメント(-) | このエントリーを含むはてなブックマーク