下関の闇はどこまで深いのか?ヒューザーと原弘産と「安晋会」と

公開されたばかりの「きっこの日記」12月13日の記事『「美しい国」は「美味しい国」？』は、痛快な内容だ。

ここに書かれている、2002年5月13日の早稲田大学で行われた講演会において安倍晋三が「憲法上核保有は憲法上問題ない」という発言した件は、「サンデー毎日」2002年6月2日号と同6月9日号でスクープされたもののはずだ。「はずだ」というのは、私は月刊「現代」2006年9月号に吉田司氏が書いた記事『「岸信介」を受け継ぐ安倍晋三の危うい知性』を通じて、間接的に知っているに過ぎないからだ。「サンデー毎日」のスクープ記事に、いずれ当たろうと思いながら実行できずに今まできてしまったので、近いうちに記事に当たってみたい。

おそらくきっこさんが書いている「学生の１人が小型レコーダーで録音」したテープを、サンデー毎日の記者が入手して、記事にしたものだと思う。

しかしこの講演会の司会者が田原総一朗だったとは知らなかった。田原は、安倍のこうした超タカ派的言動を熟知しながら、テレビでは全然そういう安倍の体質を批判しないわけだ。とんでもない偏向司会者だというほかないだろう。

ところで、「きっこの日記」のこの記事にも、下関市の江島潔市長の名前や「公共事業私物化問題」のことがちらっと出てくるが、「週刊ポスト」の12月22日号では、この「官製談合疑惑」を告発している側のはずの原弘産をめぐる仰天情報が報じられている。

この「官製談合疑惑」は、かつて「長周新聞」や書籍「安倍晋三の本性」、それに「きっこの日記」、「週刊現代」などに載り、当ブログでも何度かとりあげさせてもらった、おなじみの件なのだが、私が知らなかった事実が指摘されていた。

以下引用する。

　下関市発注の『社会教育複合施設』の入札をめぐって、地元の最大手不動産開発会社『原弘産』（大証2部上場）のグループと、三菱商事グループが争い、なぜか9億円も高い価格（約83億円）で応札した三菱がいったん受注。これに異を唱えた原弘産が「汚い官製談合」（訴状）と告発したからだ。
　三菱商事では安倍首相の実兄、寛信氏が下関エリアを統括する中国支社長を務めているため、"政治力で受注に成功したのではないか"と報じられているが、そう単純な構図ではない。
　政治資金収支報告書によると、原弘産は03年に30万円、04年と05年には60万ずつ安倍氏（自民党山口県第4選挙区支部）に献金している。れっきとした安倍氏の有力後援企業だ。
　どんなに割り引いて見ても、この訴訟は"安倍王国のお家騒動"にすぎない。
　この原弘産が、昨年来の耐震偽装事件のさなか、ヒューザーの所有地2か所を買収していたことを本誌（註：週刊ポスト）はつかんだ。
（「週刊ポスト」 2006年12月22日号『安倍首相の「腹心企業」が「ヒューザー物件」を買い漁り！』より）

ナント、官製談合を告発した側の「原弘産」も安倍晋三一派の企業で、しかもヒューザーの物件を買い漁っていたとは、このところ毎週のように暴かれるアベスキャンダルの数々に免疫ができ始めていた私でさえ、さすがに驚いた。

「週刊ポスト」によると、問題の土地は神奈川県相模原市の2606平方メートルと埼玉県和光市の3313平方メートルの土地で、原弘産は昨年12月16日（まさに耐震偽装問題のさなか）にヒューザーから買い取り、和光市の物件に関してはこれを2か月後に転売して、「1億円程度」（記事による）の利益をあげている。また、相模原では現在、原弘産と不動産ファンドが共同でマンション建設を進めているという。

ヒューザーの小嶋社長は、今年1月17日の証人喚問で民主党の馬淵代議士が暴いた通り、「安晋会」の会員である。馬淵議員は、「グランドステージ川崎大師」の住民説明会（昨年11月20日）で、小嶋氏が「安晋会」の会員であること、同会の幹部から、安倍の政策秘書を紹介され、「国土交通省の次の次官になる方」に電話を入れてもらったことを得々と語っていたことを暴露した。

以下、再び「週刊ポスト」より引用する。

　マンション会社が地盤以外の地域に進出する場合、施行するゼネコン、設備会社や管理業務の体制を新たに作らなければならないため、準備期間がかかる。関西までしか進出していなかった原弘産が一足飛びに関東の土地を手に入れるのはリスクも大きく、業界の常識では考えにくいという。
　なぜ、原弘産はヒューザーの土地を手に入れることができたのだろうか。
（中略）
　安倍氏と小嶋被告の関係は、今年1月17日の証人喚問で小嶋被告がまだ広くは知られていなかった安倍事務所とのコネクションによる事態解決に期待していた時期と一致するのである。
（中略）
　安晋会企業であるヒューザーの急場を安倍氏の地元後援会企業が救い、原弘産は土地転売やマンション開発で儲ける。どちらにとっても損のない取引というわけだが、東京のヒューザーと下関の原弘産という一見、接点のなさそうな会社を結びつけたのは、安倍氏の人脈と見るのが普通だろう。
（「週刊ポスト」 2006年12月22日号『安倍首相の「腹心企業」が「ヒューザー物件」を買い漁り！』より）

確かに、それ以外の説明は考えられまい。ここに、下関市のスキャンダルと耐震偽装事件が結びついたのだ。

「週刊ポスト」の取材に答えた原弘産の社長室には、安倍と原社長とツーショット写真が飾られていたそうだ。

原弘産は、ヒューザー破産後の今年8月にも、管財人を通じて千葉県市川市の土地（約3480平方メートル）を購入するなど、ヒューザー物件を買い漁っていたという。
また、「週刊ポスト」や、そのライバル誌「週刊現代」も報じているように、『下関市の社会教育複合施設の入札でも、ライバルの三菱商事はグループ企業・日本管財の社員が別の談合事件で逮捕されていたことから失格となり、最終的に原弘産が逆転受注を果たした』のである（括弧内は「週刊ポスト」12月22日の記事より引用）。
ありとあらゆる悪徳企業が安倍と結びついていて、デタラメをやりたい放題という実態には、呆れ返るばかりである。

最後に、「週刊ポスト」の記事の末尾を引用する。

下関市の建設業界は、「安倍支持者でなければ人ではない」とさえいわれる安倍首相の金城湯池だが、その陰ではハコモノ公共事業をめぐる不祥事が相次いでいる。安倍氏の地元金脈を掘り下げると、まだまだ闇が潜んでいるのである。
（「週刊ポスト」 2006年12月22日号『安倍首相の「腹心企業」が「ヒューザー物件」を買い漁り！』より）

「週刊ポスト」のこの記事は出色だった。こと「安晋会」絡みの記事に関する限り、「週刊ポスト」はライバル「週刊現代」を凌駕していると思う。

今後も「週刊ポスト」「週刊現代」両誌による、「安倍晋三の地下金脈の闇」の暴露報道の競争に、大いに期待したいものだ。


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