きまぐれな日々

今朝は寝坊したが、起きてすぐテレビをつけ、TBS(香川在住なので、正確には山陽放送)にチャンネルを合わせると、「サンデーモーニング」の冒頭で共謀罪のことを言っていた。

時事問題を扱うブログでは、連日共謀罪のことが大きく取り上げられている。
私は共謀罪には詳しくないのだが、治安維持法の再来ともいえる悪法、という指摘もあり、もしこれが事実なら決して見過ごせないのはもちろんのことだ。今まで私がやったことというと、いろんなサイトから情報を得たり、Yahoo!で反対投票を投じたりしているくらいのものだ。
情報集めには、下記サイトなどを参考にした。Yahoo!の検索で最初に引っかかるものだ。

http://kyobo.syuriken.jp/

これは、共謀罪反対の立場からまとめられたサイトだが、賛成、反対いずれの立場から提供されたにせよ、あらゆる情報にはバイアスがかかっていることを常に意識するようにはしている。要は、自分自身の考え方に、柔軟性とか、価値観の多様性を認める態度さえ失わなければ良いと考えている。

以上書いたように、共謀罪の問題に関しては、まだまだ知識不足の私であるが、事態はもう差し迫っていると思うので、とりあえずブログで意見を鮮明にしておくことにする。
「組織的な犯罪の共謀罪」の新設は、表向きは、国際組織犯罪防止条約の締結の要請からきているとされる。しかし、かかる法律は、わが国の法体系になじまない、現行法の運用で、国際組織犯罪防止条約に対応できる、などともされている。

共謀罪の審議が再開されたのは、4月21日である。当初連休前に衆議院で採決されるかもしれない、と言われ、次いで連休明け最初の週に採決か、とも言われたが、それらはひとまず避けられた。

審議再開前の3月26日には、テレビ朝日『サンデープロジェクト』の特集で「シリーズ 言論は大丈夫か」が始まった。この第1回を、私は(恥ずかしながら)横目で見ていた。公安による、チラシ(自衛隊のイラク派遣反対のビラ)配布者に対する尾行をビデオに収めた画面が印象に残っている。元読売新聞記者の大谷昭宏氏を責任者として制作された企画である。

この特集には続報があるはずだった。そして、ターゲットははっきり「共謀罪法案」(正式な名称ではないが、簡単のためこう称する)に向けられるはずだった。しかし、それはなぜかなかなか放送されずにいた。

今回の共謀罪関係の報道では、どうもあまり騒がれないように情報隠しを行い、うやむやのうちに法律を成立させたい、という政府の意図が見え隠れする。

共謀罪の真の狙いが、法律の拡大解釈による治安の強化にあるという立場から、その成立への不透明な経緯に着目したのが、下記URLの記事である。

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/07/post_2f5a.html

私には、共謀罪法案は、安倍晋三・次期首相候補のために小泉純一郎首相が準備しようとしているプレゼントであるような気がしてならない。

安倍晋三の妻は森永製菓の令嬢にして、電通に勤務していたことがあるとのことで、安倍と電通の密着ぶりはよく噂される。電通がテレビ朝日に圧力をかけて、サンプロの特集を差し止めることなど、造作もないことだろう。共謀罪が制定されれば、「脇が甘い」と言われる安倍晋三でも、なんとか日本を統治していけるかもしれない。あまり想像したくない事態であるが、批判者を共謀罪法案で逮捕し、批判を抑え込んでしまえば良いのだから。

しかし、このところの「反共謀罪法」の動きがブログ等で盛り上がったためかどうかはわからないが、前記サンプロの「シリーズ 言論は大丈夫か」の第2回に相当する特集が、今日5月14日に放送された。今回も、無論メインで取材したジャーナリストは大谷昭宏氏である。某有名ブログの言い草を借りれば、「電通と安倍晋三も押さえられなくなり」ということなのだろう。

今回の特集で特に強調されたのは、本来国際組織犯罪を防止する目的に限定されるべき「共謀罪」に、その歯止めがなく、いくらでも拡大解釈可能であり、一般人が「目くばせしただけ」でも共謀罪に問われる、また、この共謀罪は、犯罪の意図さえあれば、未遂であろうが罪に問える、というより未遂という概念がない、などの諸点であった。

メインで取材した大谷昭宏氏も、司会の田原総一朗氏も、この法案を越境性のある犯罪、つまり国際的なテロや麻薬取引にだけ限定すべきだ、との主張のようである。

民主党案はそのようなものであり、自民党は修正案を出したものの、かかる限定はしていないとの主張だ。この点は、某有名ブログの主張とは大きく食い違っている(このブログは、自民党の修正案であれば、民主党案とほとんど差はないと主張している)。

この点については判断を保留するが、では適用範囲を大きく限定すれば問題のない法案になるのか、という点については、私はなお懐疑的である。それは、「共謀の意図があっただけで犯罪になる」という概念が、これまでのわが国の法体系にはなかったものだからだ。いくら外国犯罪者のテロや麻薬取引に限定される、としたところで、そんな意図など全くない一般市民の言動が、そのように拡大解釈されない保障など何一つないのではないか、と私には思えるのだ。

それほど、この「共謀罪」は、犯罪の要件をドラスティックに変えるものだ。審議には十分過ぎるほどの時間を費やさねばならないだろう。

そして、この件は、「YES」か「NO」かの問題であって、「100点」と「0点」の平均をとって「50点」の答えを出す問題ではないのではないようにも思う。民主党に対しては、かかる妥協(自民党の修正案の受け入れ)を断じてしないよう、強く求めたい。
政府・自民党あるいは小泉純一郎・安倍晋三からしたら、「50点」どころか「20点」あるいは「30点」でも十分ではないか。否、むしろ自民党はそれを狙っているのではないか。
その狙いに、民主党はみすみすはまってしまうのではないか、否、むしろ自ら進んではまりに行っているのではないか。

そんな疑念が、どうしても拭い切れないのだ。
民主党には、あの永田元議員による「偽メール事件」によって、自民党を援護射撃した前科があるだけに、なおさら信用がおけない。

とにかく、本件に関しては、拙速な法案成立だけは、なんとしても避けねばならないと思う。
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2006.05.14 08:37 | 時事 | トラックバック(-) | コメント(-) | このエントリーを含むはてなブックマーク