人種差別論者・トランプとの「日米貿易戦争」が始まる

　ついにアメリカ大統領に就任してしまったトランプの話題に明け暮れた1月が終わろうとしている。

　どうやら「パンドラの箱」が開いてしまったらしい。とんでもない時代が幕を開けたな、というのが偽りのない感想だ。

　この期に及んで、TBSやテレビ朝日など私が日頃視聴するテレビ局のニュース番組は、アメリカ共和党に近い日本人に「トランプは意外と人の話をよく聞く人だ」などと言わせたりして「意外な常識人」「今後現実的な方向に転換する」というイメージを定着させて視聴者を安心させようと躍起だが、トランプの現実の行動がことごとく日本のマスコミの楽観的な予想を覆していっている。

　特に頭が痛いのは安倍晋三だろう。今後間違いなく予想させることの一つが、1990年前後に日本を悩ませた日米貿易摩擦の再現だ。当時、日米構造協議でアメリカに譲歩しまくったことで悪名高い小沢一郎は、下記のようなコメントを発している。なぜか日刊スポーツが先週報じた（共同通信の配信か何かだろうと思うが）。
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1769732.html

小沢氏「経済的な切り口で…」トランプ大統領に言及

　自由党の小沢一郎共同代表は２４日の定例会見で、トランプ米大統領について、今後、経済面で、日本に対する「物言い」が増えてくるのではないかという見立てを披露した。

　小沢氏は、「（トランプ氏は）日本でいう経団連的な（組織の）既存のメンバーということではないんでしょ。（会社は）父親の代からだそうだが、自分で、たたき上げで財産をつくった感じの人なんでしょう」と指摘。「それだけに、同じ金持ちであっても、彼自身が既存の政治経済の仕組みや、ルールに対して反発を持っているかもしれない」と述べた。

　その上で「政治的な面で、あまりとっぴなことをすると騒ぎになってしまうから、そうそう大きなことをやるとは思わないが、経済的な面の切り口では、結構なんやかんや、やってくるんじゃないかな」と予測。「日米間でも、安保（などの問題）もあるが、貿易の摩擦が大きな焦点になる可能性があるとすれば、そういうことではないかという気がする」と述べた。

　「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を掲げるトランプ氏は、対日貿易に関し、日本や日本企業を名指しで批判するなど、強硬姿勢を崩していない。２３日には、オバマ政権で合意していたＴＰＰ協定から「永久に離脱する」とした大統領令にサインした。

（日刊スポーツ　2017年1月24日22時32分）

　小沢が日米構造協議に関わった時のアメリカ大統領は、父親のほうのブッシュだったが、その20年前にはニクソンと佐藤栄作の日米繊維交渉があった。この時にアメリカに大きく譲歩したのは佐藤内閣の通産大臣・田中角栄だった。この時には佐藤栄作得意の「密約」が交わされたが（密約の中身は若泉敬が自殺する前にメモを焼却してしまったらしく、歴史の闇に葬られてしまった）、角栄の前の通産大臣だった宮沢喜一はこれを歯牙にもかけず、アメリカに対して強硬な対応をとってもつれていたところを、後任の通産大臣に就任した田中角栄が思い切った対米譲歩で解決させた。これらはいずれも米共和党政権時代のことだ。これらの歴史的事実を振り返ると、田中角栄や小沢一郎のどこが「自主独立派」の政治家なんだろうかと、「リベラル・左派」諸氏にも好意的に迎えられているらしい孫崎享の議論（私は妄論だとしか思わないが）の確からしさを改めて疑わずにはいられない。

　それはともかく、今後予想されるトランプ政権と安倍晋三政権の交渉は、70年代、90年代に続く、アメリカ共和党政権の（その意味では）伝統的な政策に起因する日米貿易摩擦の難題になることは目に見えている。それは「日米貿易戦争」というべきものになるかもしれない。本音では「自主独立派」（笑）であろう安倍晋三だが、交渉相手のトランプはもちろん、惰性で動く官僚からは対米譲歩の圧力を受けることになる。その一方で産業界からは余計な譲歩をしてくれるなとの圧力を受けることはいうまでもない。安倍晋三にとって、胃腸の不調が続く日々が始まる可能性が高い。前者については、既に朝日新聞が、政府は日米二国間協議を受け入れる方針だと報じている。
http://www.asahi.com/articles/ASK1X5QGQK1XUTFK00C.html

政府、二国間協議受け入れへ　日米首脳会談へ妥協点模索
福間大介、内田晃

　安倍晋三首相は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ米大統領と電話会談し、２月１０日に米ワシントンで初の首脳会談を行うことで合意した。この日、両首脳は約４０分間にわたり経済や安全保障全般をめぐって意見交換。電話会談の終了後、首相は来月の首脳会談について「率直な、有意義な意見交換をしたい」と抱負を語った。

　トランプ氏による「二国間外交」重視の姿勢が鮮明になるなか、日本政府は、米国との二国間の通商交渉を受け入れる考えだ。首相は２７日の衆院予算委員会で「二国間を絶対に排除するのかと言われたら、そうではない」と述べ、トランプ氏から求められれば日米両政府の通商交渉にも応じる考えを明言。そのうえで「その中でしっかりと軸足を据えて、我が国の国益を守っていく」と強調した。

　安倍政権は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を成長戦略の柱に据えており、米側には引き続きＴＰＰへの理解を求める考えだ。ただ、トランプ氏は就任早々にＴＰＰから「永久離脱」する大統領令に署名。自国に有利な「一対一」の交渉にこだわる発言も繰り返す。このため、日本政府関係者は「首脳会談で『ＴＰＰに参加してほしい』と言うだけでは持たない」（政府関係者）と話す。

（朝日新聞デジタル　2017年1月29日01時00分）

　そういえばトランプの就任式の日に、アメリカや欧州の株価が軒並み上がったらしいが、日経平均株価は下げた。この理由として珍説が流布されたので、これを鼻で笑ってしまった。曰く、株価が下がったのはトランプが公共事業の具体的な中身にまで触れなかったためであって、「左傾化」（経済左派化）した日本の投資家が、経済左派的政策である政府支出に関する内容に乏しかったことに失望したのだとかなんとか。こじつけもいいところだろう。もっと単純に、トランプの政策はアメリカの産業界には（短期的な）利益をもたらすが、日本の産業界にはダメージを与えるものであることが明らかになってきたからだろう。

　また、トランプは典型的な白人至上主義の人間であって、ロシアには甘いけれども日本や中国やメキシコには居丈高なのもそのせいだろうとの指摘がある。これはその通りだろう。欧州の株価がトランプの就任式当日に下げなかったのもそのせいだろうと思ってしまった。

　ところで、金曜日の夜にテレビをつけっぱなしで寝てしまったところ、『朝まで生テレビ』が始まり、それで目が覚めて少し音声を聞いていたのだが、森永卓郎が出ていて、彼は子どもの頃アメリカに住んでひどい人種差別を受けたことがあるのでトランプは大嫌いだと言っていた。その後再び寝てしまったので、番組で誰が何を言ったのかを確認するために2ちゃんねるを覗いてみたところ、「森永はアメリカのどこにいたんだよ」とか、うろ覚えだがそんな書き込みがあった。森永がいたのはボストンだ。小学1年生の頃に住んでいた。ボストンはWASP（ホワイト、アングロサクソン、プロテスタント）の根城であって、人種差別がひどいのは有名だ。出張でボストンに行った同僚からも体験談を聞いたが、アメリカは西海岸にしか行ったことがない私は、話に聞くボストンの有色人種差別は本当なんだなあと思ったものだ。

　ただ、その体験談を話してくれた人もそうだったが、自分が白人に差別される側であることが、現に差別を受けてさえピンとこないようだった。今、日本にも少なくない（前回の記事のコメント欄にも見られた）トランプ擁護論者も同じではないか。私には、人種差別論者に迎合する倒錯した趣味だとしか思えないのだが。私は何も人種主義者や民族主義者ではないが、理不尽な人種的偏見をもってかかってくる人間に対する強い反発はある。そんな人種差別論者にまともな政策の持ち合わせがあろうはずはない。現にトランプはグローバル資本主義（この言葉について、「グローバリズム」とするより「グローバル資本主義」と正しく表記すべきだと考えるようになった）に対して敵対的ではあるが、他国がアメリカより強い軍事力を持つことを許さないという軍国主義者であり、国内の経済政策においても、法人税の大幅減税や所得税の累進制の大幅緩和に典型的に見られる通り、大企業や富裕層を優遇し、それでなくても目のくらむほどの格差社会であるアメリカの格差をさらに拡大する政策を掲げている。こんなトンデモ政治家を支持したり擁護したりする人間が後を絶たないことは驚き以外のなにものでもない。

　私は、トマ・ピケティの言う通り、国際主義的な反グローバル資本主義（政治家や政党でいえば、サンダース、コービン、ポデモスなど）にしか希望はないと考えている。「野党共闘」もこの方向に向かうべきだろう。右派民族主義的な自由党や民進党左派には少なからぬ抵抗があるだろうけれど。言葉本来の意味での「ポピュリズム」は認める立場だ。

　トランプを支持したり擁護したりするのは、戦前の社会大衆党的な誤りだと思う。日本でいえば、植草一秀を筆頭とする「小沢信者」に特に目につくが、この傾向が何も「小沢信者」に限らないことは、先週の記事へのコメントからも明らかだ。また世界的にも、エマニュエル・トッドやオリバー・ストーンの例がある。

　また、同じ「反安倍・反自民」であっても、私がしばしば「括弧付きの『リベラル』」と呼ぶ「都会保守」的な人たちの間に多い、東京都知事・小池百合子に期待することもまた誤りだ。小池はグローバル資本主義の推進者に他ならないからだ。小池が愛用している手法であるテレビを味方につけての宣伝は「悪しきポピュリズム」以外のなにものでもない（この点ではトランプとも共通している）。日本の政治勢力でいえば、民進党右派（蓮舫や野田佳彦）が小池百合子への親和性が強い。民進党右派は、本音では「野党共闘」から抜けたがっている。彼らは、公明党や自民党内の反安倍分子（たとえばかつて新進党に所属していた石破茂ら）を味方に引き入れて、「新・新進党」を結成したい野望に充ち満ちているように見える。小池百合子に心惹かれる人たちには、「野党共闘」と「小池百合子との共闘」とは絶対に両立しないという冷厳な事実を直視せよ、と言いたい。

　そんなわけで、今後も反安倍晋三と並んで、反トランプと反小池百合子の記事を当分の間書き続けることになるだろう。