「現実主義」など何も打ち出さなかった新大統領・トランプ

　予想通り、危険極まりない人間がアメリカの大統領に就任した。そう思った。

　日本のエスタブリッシュメントの主流派は、トランプが大統領選に勝った直後から、トランプはいざ大統領になったら現実的な政策をとるだろう、などと根拠のない楽観論を振りまいてきた。それに釣られるように、大統領選の結果が出た当日の日経平均暴落は、翌日の急騰で瞬く間に帳消しになってお釣りまで出て、その後もずっと株高・円安で推移して安倍晋三内閣のさらなる支持率上昇をもたらした。私はトランプの当選をある程度覚悟していたから、大統領選当日の暴落もナンセンスだと思ったし、翌日以降の根拠なき楽観論も馬鹿にしていたので、そんなことで株価が上がるのかと、正気を失った感のあるマーケットに呆気にとられていた。あれだと、いわゆる「ハゲタカ外資」ならずとも、日本の株式市場で労せずして利益を得るトレーダーは多数いるのではないか。理性を感じさせない株価の乱高下は、日本経済が競争力を失いつつあることと表裏一体のように思えてならない。

　トランプは、予想通りTPPからの離脱を表明した。何より「アメリカ」「アメリカ」と連呼し、"Make America great again"と叫んだ。噴飯ものだったのは、自らもエスタブリッシュメント（既得権層）の一員でありながら、「権力をあなた方に取り戻す」と強調したことだ。トランプは、自ら最高権力者でありながら、自分以外のエスタブリッシュメントに対して抜きがたいコンプレックスを持っていて、それに「下から」反発しているかのようだ。

　損なトランプから連想される人間が1人だけいる。そう、安倍晋三だ。トランプも安倍晋三も「下から目線」の独裁者だと思う。

　一昨年（2015年）7月6日付の当ブログの記事「『安保法案』議論、批判側には『知』も『情』も欠けている」に、國分功一郎氏の指摘として、立憲主義による「上」からの権力の制限に安倍晋三が「下から」反発しているという見方を紹介した。これは言えていると私も思った。

　要するに安倍晋三もトランプも、ともに頭は相当に悪いけれども政治家三世（二世）なり実業家二世なりの恵まれた環境でわがまま一杯に振る舞ってきた「お坊ちゃん」だ。それが、「反知性主義」（エリート主義に対する反発）の波にも乗って最高権力者にのし上がった。

　安倍晋三を「4年早いトランプ」と評した『広島瀬戸内新聞ニュース』は、トランプ就任時にも安倍晋三との類似点を下記のように指摘している。
http://hiroseto.exblog.jp/25210591/

（前略）イギリスやドイツ、イタリアでは、大衆運動的な政治運動としてポストモダニズムの崩壊が現れています。
他方、日米では、「30年前の日本（アメリカ）を取り戻す」的な風潮が強まり、そうした中で、古くさく、なおかつ、本人は政界の中ではエリートではない人がウケているという状況になっています。

　総理・総裁と言えば、そうはいっても官僚かジャーナリストか弁護士出身者が多い。
二世議員でも、たとえば、新聞記者くらい経験している場合も多い。
（細川元総理も朝日新聞記者出身です。村山元総理も地方とは言え自治労の書記という形で役人の世界は経験しています。）
要は、行政の経験があるか、筆が立つか、弁が立つか。あるいは、田中角栄のような鬼才か。
そうでなかったとしても、学歴で言えば東京早慶のどれかには該当する場合がほとんどである。

それなしで、国会議員、ましてや総理というのは大変なことです。
そうした中で、安倍総理の経歴は歴代総理の中でも異色と言えるでしょう。

トランプさんも、議員（政治家）経験も軍人経験もゼロ。これまた史上初だそうです。

そういう「非エリート」のお坊ちゃまが持ち上げられる風潮。これが、日米に共通しています。

そして、政策志向も、安倍総理もトランプさんもそっくり。

安倍さんの場合は、1980年代頃を取り戻すイメージ。ずばりいえば、金丸信らが権勢を振るっていた時代を取り戻すイメージです。

トランプさんの場合も、ＮＡＦＴＡが出来る前、それなりにまだアメリカの製造業が残っていた時代を懐かしむ人々の思いの受け皿になったのです。

安倍政権の閣僚や自民党議員の暴言、トランプさんの暴言・失言も、共通して言えることがあります。
30年前だったら、当たり前にされていたような発言。逆に言えば「金丸信から進歩がない」ということです。

金丸信は「ばらばらアンテナ」なんて言ってましたがそれに類することを安倍政権の閣僚もトランプさんも言っているわけです。

ポストモダンへの反発の勢い余って、人権や民主主義が失われるという危機。

（『広島瀬戸内新聞ニュース』2017年1月21日付記事「4年遅れの『安倍晋三』トランプ大統領が就任・・ポストモダンへの反動で『金丸的なるもの』を取り戻そうとする日米」）より）

　いつもながら的確な指摘だと思う。これと比較すると、一時期「小沢信者」たちの間で教祖的に崇拝された（鳩山由紀夫、小沢一郎とともに「政権交代の三種の神器」といった人までいた）植草一秀の「熟読に値するトランプ新大統領就任演説」（2017年1月21日）だの、「日本国民も政治を永田町から取り戻すべきだ」（同1月22日）などは、便所の落書き程度の、鼻で笑うべきクソ文章でしかない。ちなみに、現在では行きがかり上安倍晋三を「アメリカファースト」だとしてこき下ろすしかなくなっている植草は、かつて不遇時代に自費出版した『知られざる真実』にはっきり書いている通り、小泉純一郎には強く反発していたが、紛れもない安倍晋三のシンパだった。その安倍は、一昨年の安保法案可決によって、立憲主義に対する「下からのクーデター」を完遂したし、前述の『広島瀬戸内新聞ニュース』が繰り返し指摘する通り、安倍晋三は小泉純一郎や野田佳彦らと比較すると、ずっと「自主独立派」的な選択をしてきた。例えば安倍は、2013年9月にオバマのシリア空爆を支持しなかった。私は2014年2月27日付の『kojitakenの日記』に、「安倍晋三がシリア空爆支持に慎重だったのは正しいが、靖国参拝は誤り」と題した記事を書いた。2012年に孫崎享がトンデモ本『戦後史の正体』で岸信介や佐藤栄作を「自主独立派の政治家」と絶賛した背景には、当時自民党内で不遇を託っていた安倍と、民主党から飛び出した小沢一郎を組ませて「自主独立派」の政治勢力を作ろうという野望があったとみるべきだろう。安倍に「自主独立派」の可能性を見た（に違いないと私は想像している）のは孫崎享の慧眼であった。結局同様に不遇の安倍に目をつけた橋下徹・松井一郎の「日本維新の会」による安倍晋三のスカウト失敗やら、森喜朗や古賀誠が石原伸晃を自民党総裁に担ごうとした浅はかさやらによって、あれよあれよという間に安倍晋三が自民党総裁になり、さらには総理大臣に返り咲いて長期政権を担うという悪夢の現実になってしまって、植草や孫崎は政権のブレーンになり損ねてしまった。

　なお、『広島瀬戸内新聞ニュース』の記事「【備忘録】第二次大戦の過ちを認めない『対米自立』は危うい」も記録しておきたい。以下一部引用する。

第二次世界大戦の過ちを認めない「対米自立」というのは確かに危ういものがあります。

それは、とりもなおさず、単独軍国主義につながりかねないからです。
むしろ対米従属の小泉純一郎さんをはじめとする過去の自民党内閣のほうがマシということになりかねないのです。

そうではなくて、第二次世界大戦の過ちを認めた上での対米自立でなければならないでしょう。

（『広島瀬戸内新聞ニュース』2017年1月21日付記事「【備忘録】第二次大戦の過ちを認めない『対米自立』は危うい」）より）

　孫崎の『戦後史の正体』は、日本国憲法に7ページ分だけ触れているが、岸信介の信奉者らしく、「押しつけ憲法論」で片付けていた。呆れるばかりである。こんな人間を「戦争をさせない1000人委員会」は、呆れたことに「『安倍政治を終らせよう』1.19院内集会」の講師に招いた。護憲・平和勢力の劣化はこれにきわまれり、と言いたい。

　さて、トランプの話に戻ると、「アメリカ第一」の経済政策もさることながら、もっとも危ないと思ったのは軍拡への強い意欲を表明したことだ。他の国がアメリカより強い軍備を持つことは許さないとトランプは言った。危険極まりない指導者だとしか言いようがない。

　倒錯した「小沢信者」の中には、「ヒラリーは空爆大好き女だが（それは確かに事実だ）、トランプは平和主義者だ」などと抜かす人間がいた。彼らの妄言の逆を考えればいつも正解が得られる。これもまたその典型的な例だ。

　私がもっとも懸念するのは、オバマに対してはそれなりの「自主独立派」として振る舞うこともあった安倍晋三が、トランプにはべったりの関係になるのではないかということだ。昨日の『サンデーモーニング』でも私の嫌いな寺島実郎だったかが指摘していたが、アメリカのことしか考えないトランプにこれまでのアメリカに対するのと同じように追随していては、世界で孤立する可能性がある。安倍ならやりかねないと思った。

　また、『サンデーモーニング』ではトランプの就任演説がヒトラーを思い出させると、これまた私の大嫌いな右派論客・大宅映子が言っていたことにも驚かされた。私も、トランプは安倍晋三ともどもヒトラーになぞらえられるべき政治家だと常々思っているが、それを「右」の大屋映子が口にする。

　別に大宅が「リベラル」に転向したわけでも何でもなく、昔からずっと同じ立場なのであろう。変わったのは「リベラル」や「小沢信者」の方だ。前者に関しては、トランプには与しない「リベラル」の少なくない部分（下手したら過半数）が小池百合子になびいているのも大問題である。最後に、前述の『広島瀬戸内新聞ニュース』の記事「4年遅れの『安倍晋三』トランプ大統領が就任・・ポストモダンへの反動で『金丸的なるもの』を取り戻そうとする日米」の末尾を引用して締めくくりたい。

これに対して、人権や民主主義を守りたいひとたちは、しっかりと格差是正を打ち出すしかないのです。

ニューヨーク州の民主党員知事は公立大の無償化を打ち出しました。

ポストモダニズムに汚染され、信用を失ったアメリカ民主党。
生活不安を持つ人々の声に応える取り組みを積み上げることでしか、人々からの信頼回復はできないでしょう。

日本の野党も、反安倍の勢い余って、小泉純一郎さんや細川護煕さんの愛弟子としてポストモダニズムを一貫して歩んできた現都知事にすり寄るのはこれまた誤りです。

セーフティネットを「企業主義・家族主義」から「個人主義」へ張り替えることを軸とした、格差是正策をきちんと打ち出すことです。

（『広島瀬戸内新聞ニュース』2017年1月21日付記事「4年遅れの『安倍晋三』トランプ大統領が就任・・ポストモダンへの反動で『金丸的なるもの』を取り戻そうとする日米」）より）