小林節が「安保法廃止」で政治団体を設立、参院選出馬へ

　ゴールデンウィークが終わった。私は2日と6日が仕事だったから、途中2日の平日を挿んで3連休、3連休、2連休だったが、下手に5連休や6連休になるより長く感じた。

　さて5月は伊勢志摩サミットが5月26,27日にあるが、その前の週の18日に2016年第一四半期GDPの1次速報値が公表される。またサミット終了後の6月1日が通常国会の会期末に当たる。

　当初、安倍晋三はこの日程をにらんで、GDPの2期連続のマイナス、すなわちリセッション（景気後退）局面入りが明らかになる18日からサミットまでの間の期間に、来年（2017年）4月に予定されている消費税増税の延期を発表し、通常国会閉会が閉会される6月1日に衆議院を解散する構想だったと思われる。

　しかし先月に発生して今も余震が続く熊本地震が情勢を不透明にした。昨日（8日）放送の「サンデーモーニング」で岸井成格は衆参同日選挙に否定的な見方を示したが、断言はしなかった。安倍晋三はなお衆参同日選挙の目を探っているものと思われるが、最終的に安倍がどう判断するかはなんともいえない。

　とりあえず言えるのは、GDP1次速報値が2期連続のマイナスになり、それを受けてサミットの前までに安倍晋三が消費税増税延期を言明した場合、安倍が衆参同日選挙に踏み切ることを覚悟しておいた方が良いということだ。衆参同日選挙に踏み切らない場合は、消費税増税延期の表明も先送りするだろう。安倍晋三とはそういう権力者である。

　これに対する野党側だが、先月の衆院北海道5区補選は、「野党共闘」が成功したとは到底いえない結果だった。SEALDsをダシにした共産党の戦略は、民進党のつれない対応によって思惑通りにはいっていないとみなければならない。

　今朝（5/9）の朝日新聞に出ていたのだが、この民進党の鈍い動きに対して憲法学者の小林節がついに切れ、「安保法廃止」を掲げて政治団体を設立して小林節自身も出馬するらしい。今日記者会見して発表するとのことだ。

　実はこの動きは、先月毎日新聞が先走って報道し、

無所属の亀井静香衆院議員や民進党の篠原孝衆院議員らが呼びかけ人となり、８日にも国会内で設立総会を開く。民進、社民、生活などの野党議員や、市民団体メンバーらが個人として参加する。関係者によると参加議員が約４０人になる可能性があるという。

と書いたものの、どうやら民進党においては篠原孝の先走りであったらしく、すぐに参院議員会長の郡司彰と岡田克也が不参加を表明していったんお流れになっていた。

　これに関して今朝の朝日新聞は下記のように書いている（朝日新聞デジタルの無料公開記事に続く部分）。

　小林氏はこれまで、共産を除く野党各党の参院選比例区候補が新たな政治団体に名を連ねる「統一名簿」方式を模索し、一部の民進党議員らと協議を重ねてきた。しかし民進執行部は否定的な姿勢を示したため、野党各党や無所属議員との連携を棚上げし、文化人ら民間主導での政治団体の設立を決めたという。

　小林氏は朝日新聞の取材に、独自の政治団体を作る理由について「野党共闘の先頭に立つべき民進党の動きが遅く、このままでは時間切れになる。既成政党に不信を抱く無党派層に関心を持ってもらうため、旗を立てたい」と話した。

　小林氏らの狙いは、市民主導で安倍政権に「対決」する気運を高めようとするものだ。

（2016年5月9日付朝日新聞3面掲載　藤原慎一記者署名記事より）

　小林節らの「政治団体」は参院選比例区への立候補ということだから、選挙区における民進党と共産党を軸とした「野党共闘」候補とのバッティングはないのではないかと思われる。もう参院選まであと2か月前しかないし、昨年の安保法（戦争法）成立からはもう8か月になるから「安保法廃止」がどこまで有権者にアピールするかも不明だが、とりあえずこういう動きも出てきた。

　それにしても、政党名自体意味不明の「民進党」とはいったい何を目指している政党なのだろうか。この野党第一党に対する不信がますます増すゴールデンウィーク明けなのだった。