立憲主義は「新9条」「左折の改憲」をも否定する

　2013年に安倍晋三が憲法96条改正を目指した頃、そして今年成立を許してしまった安保法制をめぐる議論において、キーワードを挙げよと言われたら、「立憲主義」と答える。

　高校の政治経済の授業では習った記憶のない「立憲主義」は、ブログで政治に関する記事を書くようになってから知った。最近は高校のほか、中学の公民の授業でも教えるらしい。今年7月4日のアメリカ独立記念日に江川紹子がリリースした記事「『立憲主義』ってなあに？」から引用する。

　学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年３月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。

　たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。

　〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義という考え方がある。立憲主義とは、政治はあらかじめ定められた憲法の枠のなかで行わなければならないというものである。さまざまな法のなかでも憲法は、ほかの法がつくられる際の原則や手続きなどを定める点で、法のなかの法という性格をもつ（最高法規性）。国家権力は憲法によって権限をさずけられ、国家権力の行使は憲法により制限される。憲法は、個人の尊重が目的とされ、人間らしい生活を保障するものであり、政治権力がそうした目的に違反することは、憲法によって禁止される。そして、国民の権利が国家によって侵害された場合には、司法などによって法的な救済がなされることになる〉

（江川紹子「『立憲主義』ってなあに？」より〜2015年7月4日「Yahoo!ニュース」掲載）

　悪名高い自民党の第2次改憲草案（2012年）では、現行日本国憲法憲法の第13条

　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

を、

　全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

と書き換えている。

　ネット検索でみつけたサイトを参照すると、中学の公民の教科書（日本文教出版）には、

　「憲法は私たちの人権を守るために政治権力を制限するしくみを定めたものです。まず、憲法は、人がその人らしく生きていく（個人の尊重）ために必要な自由を人権として明記しています。」

　「日本国憲法は、アメリカ独立宣言などと同様に、人が生まれながらにもつ自由や平等の権利を基本的人権として保障しています。その根本には、「個人の尊重」の考え方があります。」

　「私たちが個人として尊重されるには、国家などから不当な干渉や妨害を受けずに生活できなければなりません。」
　「政治権力が1カ所に集中して人々の自由を踏みにじることがないように」

と書かれており、「個人の尊重」と「人の尊重」の違いについて、下記のように解説されている。

（３）「個人として尊重される」と「人として尊重される」の違い

　さて、教科書の記述にもどってみると、「人が人らしく」ではなく、「人がその人らしく」と表現されています。また、日本国憲法の根本には「個人の尊重」があるとされています。
　「個人として尊重される」と「人として尊重される」はどう違うのでしょうか。

　人はみんな平等。同じ人間。だから差別はだめ。はだの色が違っても生まれたところが違っても、白人も黒人も同じ人間、だから平等だ。
　これが一番目の意味で、とても大事なことです。
　しかし日本国憲法で述べられている「個人の尊重」というのは、さらに進んだもう一つの意味をもっています。それは同じ人間というだけでなく、「個人はみんな違う。ひとりひとり個性があって違う。だから差別はだめ。違いを認め合う。違いを認めた上で、互いを大切にして共生していく」という考えです。

　それは、一人一人をかけがえのない個人として大切にしようとする考え方であり、すべての人は、例外なく一人の人格をもった存在として国家から尊重されなければならないということです。
　「個人の尊重」は、自分が大切にされたいのと同じように、他者を大切にするという意味をはじめから含んでいます。

○憲法１３条の英文をみてみましょう。
article 13.
　All of the people shall be respected as individuals. their right to life, liberty, and the pursuit of happiness shall, to the extent that it does not interfere with the public welfare, be the supreme consideration in legislation and in other governmental affairs.

　personが「人一般」を指すのに対して、individualすなわち、「一個の独立した人格」という意味合いがあります。

　日本語では、「人」に「個」をつけただけで、「人」も「個人」もあまり語感に違いがないように思えますが、英語では全く違う単語で、尊重する対象がちがうのです。

（リブ・イン・ピース☆９＋２５　Ｎ　「『自民党憲法改正案』批判──日本国憲法の根本『個人の尊重』変更の意味」（2013年3月8日）より）

　引用が長くなったが、要するに自民党は、日本国民を「個人として」、つまり「一個の独立した人格として」尊重するつもりなんかありませんよ、と宣言しているに等しい。そして、「個人の尊重」の実現のために「憲法で権力を縛る」立憲主義が生まれたことを考えると、自民党の改憲草案は立憲主義を否定していると言える。

　余談ながら、「個人」を「人」に変えようとする自民党の第2次改憲草案に怒り狂った1人が、現東京都知事の舛添要一だった。舛添とて2005年の第1次自民党改憲草案作成に深く関わったとんでもない人間ではあるが、その舛添から見てもとんでもないのが自民党の第2次改憲草案といえる。もっとも、とんでもないことをするぞと見せかけて、いざ蓋を開けてみたらそこまでではなかったというだけで、政権や自民党を「評価」してしまうおめでたい人間も少なくなく、今年8月の「安倍談話」の時には、東京新聞や「リベラル」ブロガー氏あたりもそれに引っかかっていた。いざ自民党が最初に出してくる改憲案自体は、「公明党に配慮して環境権の規定を入れた」式の、礒崎陽輔が言うところの「一度味わってもらうお試し改憲案」になることは絶対に間違いないから、そんなものを絶対に認めてはならない。敵のクーデター構想は何段階にもわたっており、敵自身それを公言して憚らないのだから。

　礒崎陽輔といえば東大法学部卒ながら「立憲主義を憲法講義で習ったことがない」と言い放った人間だが、聞くところによると「マルクス主義法学」には立憲主義の概念がない、ないしは立憲主義に否定的であるとのことだから、礒崎はその系列の講義でも受けたのだろうか。まさか戦後の東大には上杉慎吉の流れを汲む講座などなかっただろうし。

　さて、以上は実は前振りのつもりで書き始めたのが長くなってしまった。この記事で本当に書きたかったのは、自民党のようなトンデモ改憲勢力の批判ではなく、「新9条」、「左折の改憲」などといわれる「左派（サハッ？）」ないし「リベラル」勢力が提案して、「マガジン9条」や東京新聞（「こちら特報部」）が後押ししたという改憲案もまた立憲主義によって否定されるという話だった。

　先週私は、まだ想田和弘や加藤典洋はおろか、矢部宏治が憲法9条2項の改憲を提言し、それを池澤夏樹が朝日新聞夕刊のコラムで推奨するよりも以前の2013年に憲法学者の水島朝穂が書いた本で、立憲主義による憲法9条改定批判の論理を学んだ。『kojitakenの日記』で紹介したが、水島朝穂は著書『はじめての憲法教室 —立憲主義の基本から考える』 （集英社新書,2013）に、

「いま現実に存在する自衛隊が憲法と矛盾するから、憲法を改正しよう」という趣旨の議論は、国家権力を制限するという立憲主義の観点からは考えられないものです。そんな憲法はもはや近代国家の憲法とは言えません。（87頁）

と書いていた。この批判が「新9条」に適用されることは当然だろう。

　また昨日（11/29）、朝日新聞3面に掲載された「平和主義を守るための改憲 ありえるか」という記事に、同じく憲法学者の長谷部恭男が立憲主義の立場から「新9条論」を批判していた。記事は朝日に不定期で掲載される、高橋純子論説委員が政治学者の杉田敦と憲法学者の長谷部恭男の対談形式の（実際に2人が対談しているかどうか私は疑っているが）記事だ。ここで長谷部恭男は、杉田敦の

（前略）安保法制の成立によって（中略）9条は空文化し、死んでしまった。だから、新条項として蘇生させなければならないと『新9条論』者たちは主張しています。

との指摘に、長谷部恭男は、

　死んでいるのならなぜ、安倍さんたちは改憲を目指しているのでしょう。死んでませんよ。集団的自衛権の行使は認められないという「法律家共同体」のコンセンサスは死んでいませんから。元の政府解釈に戻せばいい。

と言い、さらに、

　法律の現実を形作っているのは法律家共同体のコンセンサスです。国民一般が法律の解釈をするわけにはいかないでしょう。素っ気ない言い方になりますが、国民には、法律家共同体のコンセンサスを受け入れるか受け入れないか、二者択一してもらうしかないのです。

と言う。杉田敦も、　

　たしかに、みんなで決めたことでもだめなものはだめ。これが立憲主義でしたね。民主主義と立憲主義の間の緊張関係を常に意識しておかないと、「新9条論」を主張する人たちの純粋で真摯な思いが、民主主義の名の下に、改憲そのものを自己目的化する現政権の動きを、裏側から支えてしまう可能性がありそうです。

と応じている。

　立憲主義とはかくも難解にして強力だ。そんなことを偉そうに記事に書く私も、その実体は今頃になって立憲主義を学び始めたうつけ者に過ぎないことは、本記事自体がはっきり示している。

　それにしても、想田和弘や伊勢崎賢治や矢部宏治や池澤夏樹や加藤典洋らが言い募り、憲法学者でも改憲派の小林節がそれに加担し、「マガジン9条」や東京新聞がその浪に乗ろうとした「新9条論」に対する批判にも立憲主義が威力を発揮するとは、立憲主義おそるべし、というのが初学者である私の正直な感想だ。われながら間抜けな感想だと思うが、そうとしか書きようがない。