支持率微増の第3次安倍改造内閣と論外の臨時国会見送り論

　第3次安倍改造内閣が発足し、各メディアによる内閣支持率の世論調査が出ている。

　それによると、内閣支持率は数ポイントの上昇という報道機関が多いが、中には日本テレビのように、「ほぼ横ばい」のところもあった。以下日本テレビのサイトより。
http://www.news24.jp/articles/2015/10/11/04311966.html

安倍内閣支持率３９．１％　ＮＮＮ世論調査
2015年10月11日 19:31

　ＮＮＮが９～１１日に行った世論調査によると、先週、内閣改造を行った第三次安倍改造内閣の支持率は前の月に比べ、ほぼ横ばいの３９．１％にとどまった。

　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前の月から０．１ポイント上昇して３９．１％、「支持しない」は前の月と同じ４３．０％だった。先週の内閣改造について「評価する」は２９．１％にとどまり、「評価しない」は３９．５％だった。

　安倍首相が新たに掲げた政策目標「１億総活躍社会」については、「期待しない」が４７．６％で、「期待する」の４１．３％を上回った。

　また、安倍内閣で最も期待する大臣は石破地方創生相が１１．５％で最も多く、岸田外相が５．０％で続いた。初入閣で最も多かったのは河野行革相の３．６％で、全体で５番目だった。

　一方、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉で、日本を含め１２か国が合意した内容については４３．９％の人が「評価する」と答え、「評価しない」は３３．３％だった。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
　【調査日】１０月９日～１１日
　【全国有権者】２１２８人
　【回答率】４８．５％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

（『日テレ　NEWS24』より）

　私はよく覚えているのだが、8年前（2007年）の参院選で自民党が歴史的大敗を喫した直後に発足した第1次安倍改造内閣は、びっくりするほどの支持率の「V字回復」を見せた。Wikipediaによると、改造直前と直後の内閣支持率の変化は下記の通り。

内閣改造後の世論調査では、支持率はやや回復した。各社差はあるものの、支持率・不支持率がそれぞれ大幅に上昇・減少した。

社名 　　支持率 　　　　　　　　　　不支持率
読売新聞 44.2%（12.5ポイント上昇） 36.1%（25.3ポイント減少）
日本経済新聞 41%（13ポイント上昇） 40%（23ポイント減少）
共同通信 40.5%（11.5ポイント上昇） 45.5%（13.5ポイント減少）
産経新聞 38%（16ポイント上昇） 42.9%（21.9ポイント減少）
朝日新聞 33%（26ポイント上昇） 53%（7ポイント減少）
毎日新聞 33%（11ポイント上昇） 52%（13ポイント減少）

　上記の数字は、朝日新聞調査の「26ポイント上昇」など、一部真偽が疑わしい記載もあるが、古い世論調査の結果はたいていリンク切れになっていて調べにくいので、そのまま引用した。

　当時私は地方紙を取っていたので、接したのは共同通信の世論調査結果だった。共同調査では、第1次安倍内閣の支持率は29%から40.5%に11.5ポイント上昇したが、調査前後の支持率の差は有意差といえる。これを見て、「ありゃ、これじゃ安倍政権が続いてしまうじゃないか」と落胆していたところに、安倍晋三の突如の辞意表明があって狂喜乱舞したものだった（笑）。

　8年前には、参院選であれほど安倍政権に厳しい審判を下しておきながら、内閣が改造されるや一転して内閣支持率が激増するほど、民意の振れは大きかった。今回は、内閣が改造されてもせいぜい5ポイントの支持率上昇か、日テレのように横ばいになっている。

　政治そのものが信用されなくなっているのである。むろん、民主党政権の大失敗の記憶が人々の記憶に新しいためだ。だから、あれほど不人気な安保法が成立しても、安倍内閣の支持率はなかなか下がらない。今のところ、川内原発再稼働の直後にして「安倍談話」の発表直前というタイミングで行われた毎日新聞の世論調査の32%という数字が、全国をカバーするマスメディアの世論調査による安倍内閣支持率の最低記録になっている。ざっと3割という数字が、安倍内閣支持率の抵抗ラインとなっていて、これを突破して安倍内閣支持率を下げさせるのは簡単ではない。

　とはいえ、今は政権が何か動くだけで内閣支持率をわずかずつながら下げる要因となる。何と言っても日本経済の変調が目立ってきて、景気の諸指標も物価上昇率も下がっている。政権の頼みの綱であり、かつ投機マネーの動向に左右される株価は、このところ乱高下している。

　そこで、動きたくない安倍政権は、あろうことか臨時国会を見送りにしようと画策している。秋の臨時国会を開かなかったことなど過去に前例があるのかと、衆議院のサイトを調べてみた。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/kaiki.htm

　これによると、郵政総選挙のあった2005年（平成17年）に秋の臨時国会が開かれていないが、特別国会（衆議院の解散による衆議院議員総選挙後30日以内に召集しなければならない国会。2005年は9/21〜11/1）が開かれている。さらに遡ると、1984年（昭和59年）に秋の臨時国会が開かれていないが、前年の12月26日に始まった特別国会が8月8日まで開かれたあと、およそ4か月のインターバルを経て12月1日に通常国会が開かれている。どうやら、この時あたりに遡らなければ前例は見出せなさそうだ。

　あろうことか、自民党の首脳は、臨時国会について「みんな疲れているから、できればやりたくない」などと抜かしているらしい。白を黒と言いくるめて批判を浴びたから気疲れはしたに違いないが、安倍政権や自公はただひたすら論戦を逃げまくりながら強行採決で押し切っただけであって、「疲れたからやりたくない」などというふざけた言い抜けには怒り心頭に発する。

　もっとも野党も野党である。憲法53条に基づく開催要求を野党はなぜやらないのかという批判が出ているが、それに答えた枝野幸男のコメント（読売新聞記事）はいかにも歯切れが悪い。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151011-OYT1T50032.html

枝野氏、憲法５３条使い臨時国会召集の要求示唆
2015年10月11日 12時04分

　民主党の枝野幹事長は１０日、政府・与党が秋の臨時国会開催の見送りを検討していることに関し、憲法５３条の規定を使い、召集を迫る考えを示唆した。

　前橋市内で記者団に対し、「あまりにも後ろ向きなら（憲法５３条を）使うことも視野に入れている」と語った。

　憲法５３条は、衆院か参院のいずれかの４分の１以上の議員が要求した場合、内閣は召集を決定しなければならない、と定める。衆院勢力上、民主党（７２人）と共産党（２１人）に、分裂状態の維新の党から２６人が加われば、４分の１に達する。

（読売新聞記事より）

　こんな当然の要求をするのに、なぜ枝野幸男、というか民主党はこんなに腰が引けているのだろうか。

　この件に関しては民主党だけではなく共産党の本気度も疑われる。国民連合政府などと言い出すくらいなら、自ら音頭を取って臨時国会召集を求めて動くくらいのことはしても良さそうなものだという指摘もあるが、私もそれはもっともな意見だと思う。

　なんでも、最近、『しんぶん赤旗』に小沢一郎が登場したとかしないとかいう話があるようだ。少なくとも共産党と「生活の党と（以下略）」とが急接近していることは確からしく見える。それはそれで別に構わないが（「生活の党と何とやら」にも数合わせに必要という程度の存在意義くらいはあるだろう）、それは最近一部で危惧される「共産党の右傾化」につながるものではないかとの疑念を拭えない今日この頃なのである。